訂正有価証券報告書-第30期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
北海道地域	店舗 (1店舗)	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他(有形固定資産)	8
	牧場資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他(無形固定資産)	123
東北地域	店舗及び校舎 (3店舗及び1校舎)	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他(有形固定資産) その他(無形固定資産)	7
関東地域	店舗 (11店舗)	建物及び構築物 その他(有形固定資産) その他(投資その他の資産)	73
東海地域	店舗 (3店舗)	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他(有形固定資産) その他(無形固定資産)	32
中部地域	店舗 (10店舗)	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他(有形固定資産) その他(投資その他の資産)	33
	賃貸資産	建物及び構築物	10
	遊休資産	建物及び構築物	17
関西地域	店舗 (8店舗)	建物及び構築物 その他(有形固定資産) その他(無形固定資産)	55
中国地域	店舗 (4店舗)	建物及び構築物 その他(無形固定資産)	62
四国地域	店舗 (1店舗)	建物及び構築物	2
九州地域	店舗 (2店舗)	建物及び構築物 その他(有形固定資産) その他(投資その他の資産)	23
合計			451

※地域ごとの減損損失の内訳

・北海道地域	131(内、建物及び構築物 130、機械装置及び運搬具 1、その他(有形固定資産) 0、その他(無形固定資産) 0)百万円
・東北地域	7(内、建物及び構築物 6、機械装置及び運搬具 0、その他(有形固定資産) 0、その他(無形固定資産) 0)百万円
・関東地域	73(内、建物及び構築物 60、その他(有形固定資産) 12、その他(投資その他の固定資産) 0)百万円
・東海地域	32(内、建物及び構築物 28、機械装置及び運搬具 0、その他(有形固定資産) 2、その他(無形固定資産) 1)百万円
・中部地域	61(内、建物及び構築物 58、機械装置及び運搬具 0、その他(有形固定資産) 2、その他(投資その他の資産) 0)百万円
・関西地域	55(内、建物及び構築物 54、その他(有形固定資産) 0、その他(無形固定資産) 0)百万円
・中国地域	62(内、建物及び構築物 62、その他(無形固定資産) 0)百万円
・四国地域	2(内、建物及び構築物 2)百万円
・九州地域	23(内、建物及び構築物 18、その他(有形固定資産) 1、その他(投資その他の資産) 3)百万円

当社グループは原則として、事業用資産については、損益管理が合理的に行える単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである店舗、並びに移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な店舗、校舎、牧場資産及び賃貸資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。
遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、正味売却価額はゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
東北地域	店舗及び校舎 (1店舗及び1校舎)	建物及び構築物 その他(投資その他の資産)	25
関東地域	店舗 (10店舗)	建物及び構築物 その他(無形固定資産) その他(投資その他の資産)	49
	賃貸資産	建物及び構築物	6
東海地域	店舗 (13店舗)	建物及び構築物 その他(有形固定資産) その他(投資その他の資産)	34
中部地域	校舎 (2校舎)	建物及び構築物	5
関西地域	店舗 (8店舗)	建物及び構築物 その他(無形固定資産) その他(投資その他の資産)	41
中国地域	店舗 (2店舗)	建物及び構築物	4
九州地域	店舗及び校舎 (3店舗及び3校舎)	建物及び構築物	17
	投資不動産	その他(投資その他の資産)	89
合計			273

※地域ごとの減損損失の内訳

・東北地域	25(内、建物及び構築物25、その他(投資その他の資産)0)百万円
・関東地域	55(内、建物及び構築物53、その他(有形固定資産)0、その他(投資その他の資産)0)百万円
・東海地域	34(内、建物及び構築物31、その他(有形固定資産)2、その他(投資その他の資産)0)百万円
・中部地域	5(内、建物及び構築物5)百万円
・関西地域	41(内、建物及び構築物40、その他(無形固定資産)0、その他(投資その他の資産)0)百万円
・中国地域	4(内、建物及び構築物4)百万円
・九州地域	106(内、建物及び構築物17、その他(投資その他の資産)89)百万円

当社グループは原則として、事業用資産については、損益管理が合理的に行える単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである店舗、並びに移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な店舗、校舎、及び賃貸資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。
投資不動産については、売買契約締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は契約金額に基づいた正味売却価額を使用しております。