小計
連結
- 2008年10月31日
- 15億861万
- 2009年10月31日 +54.13%
- 23億2517万
- 2010年10月31日 +83.29%
- 42億6178万
- 2011年10月31日 -4.42%
- 40億7356万
- 2012年10月31日 +25.02%
- 50億9282万
- 2013年10月31日 -20.18%
- 40億6487万
- 2014年10月31日 +151.13%
- 102億800万
- 2015年10月31日 +3.89%
- 106億500万
- 2016年10月31日 +49.69%
- 158億7500万
- 2017年10月31日 +10.32%
- 175億1400万
- 2018年10月31日 +16.57%
- 204億1600万
- 2019年10月31日 +18.59%
- 242億1200万
- 2020年10月31日 +11.16%
- 269億1400万
- 2021年10月31日 +12.34%
- 302億3400万
- 2022年10月31日 +2.07%
- 308億6000万
- 2023年10月31日 +31.5%
- 405億8200万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)2024/01/31 15:43
非上場株式等(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) (2)その他 - - - 小計 - - - 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 1,255 1,260 △5 (2)その他 - - - 小計 1,255 1,260 △5 合計 1,255 1,260 △5
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/31 15:43
(注)1.評価性引当額が150百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社における繰越欠損金の期限切れによるもの、利用によるもの及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) その他 180 254 繰延税金資産小計 2,594 2,949 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △287 △201 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △332 △267 評価性引当額小計(注)1 △619 △469 繰延税金資産合計 1,974 2,480
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額