その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年10月31日
- 374万
- 2012年10月31日 -99.76%
- 9,000
- 2013年10月31日
- -2564万
- 2014年10月31日
- 1600万
- 2015年10月31日
- -2億400万
- 2016年10月31日 -40.2%
- -2億8600万
- 2017年10月31日
- 5300万
- 2018年10月31日
- -800万
- 2019年10月31日
- -100万
- 2020年10月31日
- 1300万
- 2021年10月31日 +376.92%
- 6200万
- 2022年10月31日
- -300万
- 2023年10月31日
- 2700万
個別
- 2008年10月31日
- 374万
- 2012年10月31日 -99.76%
- 9,000
- 2013年10月31日
- -2564万
- 2014年10月31日
- 1600万
- 2015年10月31日
- -2億400万
- 2016年10月31日 -39.71%
- -2億8500万
- 2017年10月31日
- 5800万
- 2020年10月31日 -77.59%
- 1300万
- 2021年10月31日 +376.92%
- 6200万
- 2022年10月31日
- -300万
- 2023年10月31日
- 2700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/01/31 15:43
前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) 当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) 税効果額 29 △13 その他有価証券評価差額金 △66 30 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/31 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年10月31日) 当事業年度(2023年10月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △59 △394 その他有価証券評価差額金 - △12 その他 △14 △12
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。