有価証券報告書-第29期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社21社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務(百万円)	177
退職給付引当金(百万円)	177

(注)退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

勤務費用(百万円)	30
退職給付費用(百万円)	30

(注)当社及び国内連結子会社21社は簡便法を採用しているため、退職給付費用はすべて勤務費用としております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び国内連結子会社21社は、簡便法の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しているため、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社22社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	177百万円
退職給付費用	48
退職給付の支払額	△14
連結子会社の増加による増加額	58
退職給付に係る負債の期末残高	270

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	270百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	270
退職給付に係る負債	270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	270

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

48百万円