有価証券報告書-第31期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
退職給付債務の期首残高	-百万円	-百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	171
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	22
退職給付債務の期末残高	-	194

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	270百万円	315百万円
退職給付費用	55	42
退職給付の支払額	△10	△30
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△171
退職給付に係る負債の期末残高	315	155

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	315百万円	350百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	315	350
退職給付に係る負債	315	350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	315	350

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	55	42
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-	22
退職給付費用	55	65

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
割引率	-%	0.117%