有価証券報告書-第32期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
退職給付債務の期首残高	-百万円	194百万円
勤務費用	-	33
利息費用	-	0
数理計算上の差異の発生額	-	1
退職給付の支払額	-	△13
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	171	-
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	22	-
退職給付債務の期末残高	194	215

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	315百万円	155百万円
退職給付費用	42	45
退職給付の支払額	△30	△18
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△171	-
退職給付に係る負債の期末残高	155	182

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	350百万円	397百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	350	397
退職給付に係る負債	350	397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	350	397

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
勤務費用	-百万円	33百万円
利息費用	-	0
数理計算上の差異の費用処理額	-	1
簡便法で計算した退職給付費用	42	45
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	22	-
退職給付費用	65	79

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
割引率	0.117%	0.169%