構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 3～42年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/11/28 11:44

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)	当連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)
建物及び構築物	1,623千円	0千円
機械装置及び運搬具	0 〃	139 〃

2017/11/28 11:44

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
建物及び構築物	862,951千円	792,218千円
土地	1,971,818 〃	1,971,818 〃

担保付債務

2017/11/28 11:44

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
建物及び構築物	12,499千円	12,499千円

2017/11/28 11:44

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ112,875千円(2.2%)減少し、4,995,535千円となりました。これは主に、建物及び構築物等の有形固定資産が146,262千円減少したことによるものであります。
(流動負債)

2017/11/28 11:44

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/11/28 11:44