有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- ホテル事業…………ホテルレイクアルスターでの宿泊、宴会、レストラン営業2023/11/28 16:49
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2023/11/28 16:49
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 司企業株式会社 186,438 賃貸・倉庫事業 - #3 事業等のリスク
- (1) 特定製品への依存度について2023/11/28 16:49
当社の主要事業である服飾事業において、レイクアルスターブランドの売上高の割合が高く、50歳代以上の婦人が購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や消費者の嗜好の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、新商品の開発を行い取扱商品の多様化を進めております。
(2) 在庫リスクについて - #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)2023/11/28 16:49
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)(単位:千円) その他の収益(注) ― 895,468 895,468 外部顧客への売上高 552,414 972,731 1,525,146 (注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) その他の収益(注) ― 1,058,061 ― 1,058,061 外部顧客への売上高 519,117 1,126,206 102,728 1,748,052 (注)1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。2.報告セグメントの変更等に関する事項当事業年度においてホテルレイクアルスターを直営化したことに伴い、経営管理の観点から「ホテル事業」の区分を新設しています。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/11/28 16:49 - #6 売上高、地域ごとの情報
- (1) 売上高2023/11/28 16:49
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2023/11/28 16:49
当社は収益力の向上を目指し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のみならず、「自己資本利益率(ROE)8%以上」を中長期的な目標として取組み、企業価値の向上を通じて株主・投資家の皆様のご期待に応えていく所存であります。
(3) 経営環境 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.服飾事業2023/11/28 16:49
当事業部門におきましては、継続する物価上昇による消費の落ち込み等により、売上の影響を受けております。百貨店2店舗への出店を行い、引き続き販売体制の再構築、コストダウンの推進、販売在庫品目の見直し等で収益体質の改善に向けて取り組んでまいりましたが、減収減益となりました。その結果、売上高は519,117千円(前年同期比6.0%の減少)、営業損失は32,419千円(前年同期は13,648千円の営業損失)となりました。
b.賃貸・倉庫事業 - #9 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- 当社は、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む)を有しております。2023/11/28 16:49
2023年8月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、475,428千円であります。賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は減価償却費、租税公課等であり、売上原価に計上されております。 - #10 金融商品関係、財務諸表(連結)
- ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理2023/11/28 16:49
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明