3055 ほくやく・竹山 HD

3055
2026/07/03
時価
220億円
PER 予
16.14倍
2010年以降
4.71-22.04倍
(2010-2026年)
PBR
0.29倍
2010年以降
0.22-0.48倍
(2010-2026年)
配当 予
2.21%
ROE 予
1.78%
ROA 予
0.74%
資料
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CSV,JSON

ほくやく・竹山 HD(3055)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
1億1800万
2014年3月31日
-2億5700万
2015年3月31日 -135.02%
-6億400万
2016年3月31日
4900万
2017年3月31日 +16.33%
5700万
2018年3月31日 -1.75%
5600万
2019年3月31日 +87.5%
1億500万
2020年3月31日 +151.43%
2億6400万
2021年3月31日 -43.18%
1億5000万
2022年3月31日 -40%
9000万
2023年3月31日 -34.44%
5900万
2024年3月31日 -33.9%
3900万
2025年3月31日 -53.85%
1800万
2026年3月31日 +999.99%
2億100万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
③重要課題の特定方法
当社グループでは、「医薬品卸売事業」・「医療機器卸売事業」・「薬局事業」・「介護事業」・「ICT事業」における各事業間の連携による、地域の実状に沿った社会保障基盤の構築を通じて付加価値を創造し、「健やかな地域社会」の実現へ貢献することを一番の使命と考えています。持続可能な社会の実現が求められる中、当社グループは事業を通じた社会課題の解決を重要なミッションと捉えた上で、自社の事業における課題の検討を行いました。そのうえで、中長期的な当社の経営戦略および社会課題、取引先をはじめとしたステークホルダーの置かれた環境をふまえてリスクと機会の分析を行いました。
そこから社会的貢献度と自社における重要度のより高いものを「ほくたけの重要課題(マテリアリティ)」として特定いたしました。特定プロセスおよび特定マップについては以下をご参照ください。
2026/06/25 9:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業種別毎に子会社を運営しており、当社役員が統括および管理を行っております。また、当社グループはこれらを基礎としているセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「医療機器卸売事業」、「薬局事業」、「介護事業」、「ICT事業」、「その他事業」の6つを報告セグメントとしております。
「医薬品卸売事業」は医療用医薬品の卸売および一般用医薬品の卸売を行っております。「医療機器卸売事業」は医療機器等の卸売を行っております。「薬局事業」は調剤薬局を営んでおります。「介護事業」は介護用品等のレンタル・販売および介護施設の運営受託を行っております。「ICT事業」はコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託を行っております。「その他事業」は子会社の経営指導業務、SPD(院内物流)および新規開業支援を行っております。
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#3 事業の内容
なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称会社名事業内容
㈱モルス介護施設運営
ICT事業㈱アドウイックコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託
その他事業㈱ほくやく・竹山ホールディングス子会社の経営指導業務等
㈱北海道医療情報サービスSPD(院内物流)・新規開業支援
(注)当社の連結子会社でありました株式会社三興保険サービスにつきましては、2025年10月1日に当社と合併いたしました。また、当社の連結子会社でありました株式会社エイエックスにつきましては、2026年1月1日に同じく当社の連結子会社である株式会社竹山と合併いたしました。
主な事業の系統図は次のとおりであります。
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#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
的資本に関する戦略
当社グループは、医薬品・医療機器卸売、薬局、介護、ICT事業を展開する北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして、「地域包括ヘルスケア企業」の実現を目指しています。この経営戦略の重点である「エリアサミットの推進」や「DXの推進」を牽引し、事業間の相乗効果を生み出せる人財(理念を体現し、事業間連携と新たな価値創造を牽引できる人財)の育成が不可欠です。そのため、全社横断的な議論の場である「万機公論会議」を通じた理念の共有と、新たな人事・教育制度の構築を推進します。同時に、優秀な人財の確保・育成と従業員のエンゲージメント向上のため、初任給の10%以上の引き上げ、物価上昇対策特別手当の支給、定年再雇用賃金の見直しなど、競争力のある報酬水準の設定を含む「処遇改善(人への投資)」を最優先課題として実行し、従業員力を最大化する環境整備を進めてまいります。
人財の確保・育成・定着を促進させる従業員給与等の決定方針は、人財育成と成長への意欲を強調する構成としており、従業員一人ひとりの成長が持続的な企業価値向上の源泉であると考え、成長プロセスと成果の両面を評価する報酬制度を運用しております。ベースとなる月例賃金は、職種ごとの特性に応じたスキル基準に加え、日々の行動プロセスを評価の軸としており、入社時の基礎能力を起点としつつも、その後の自律的なキャリア形成とスキルの伸長を適切に給与額へ反映する構造としております。業績連動としている賞与は、半期ごとの目標管理制度に基づき、期初に設定した目標に対する達成度を厳正に評価し、全社の業績成果を適切に配分するとともに、個人のパフォーマンスを賞与に直接反映させることで、メリハリのある処遇を実現しております。
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#5 会計方針に関する事項(連結)
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社グループは、「医薬品卸売事業」、「医療機器卸売事業」、「薬局事業」、「介護事業」、「ICT事業」、「その他事業」の事業セグメントにわたって、商品及び製品の販売、サービス提供等を展開し、これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しております。当社グループは、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
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#6 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
介護事業264(195)
ICT事業76(11)
その他事業70(43)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除く。)であり、臨時雇用者数(臨時社員 含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026/06/25 9:30
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1991年3月株式会社竹山入社
2015年6月当社取締役執行役員経営企画部社長室長
2016年6月当社取締役常務執行役員(ICT事業管掌)株式会社アドウイック代表取締役社長
2018年6月当社常務執行役員(ICT事業管掌)
2021年6月当社取締役
2023年6月当社取締役(ICT事業管掌)
2024年6月株式会社アドウイック取締役会長(現任)
2024年7月当社取締役(ICT事業管掌)兼法務本部長兼法務部長(現任)
2026/06/25 9:30
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
社の経営の方針
医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ICT事業の連携を強化し、地域の実情に合わせた社会保障基盤の構築を推進します。各事業の専門性を活かし、切れ目のないヘルスケアサービスを提供することで、「健やかな地域社会」の実現へ貢献してまいります。​また、2026年9月に設立20周年を迎えるにあたり、「第二の創業」として新たな企業理念を策定いたしました。新理念のもと、地域に寄り添い、地域に合ったヘルスケアインフラを整えることに邁進してまいります。
② 中期経営計画(第6次中期計画)
2026/06/25 9:30
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、売上高は47億41百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は2億68百万円(同15.8%減)となりました。
(ICT事業)
ICT事業におきましては、マイクロソフト社のWindows10サポート終了に伴うパソコン入替案件などの物販需要が引き続き堅調に推移したほか、医療機関向けシステムの販売終了に伴う入替需要や、グループ会社における基幹システムの機器更新案件も順調に進み、売上・利益ともに前年を大きく上回りました。
2026/06/25 9:30

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