土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正平成13年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその内訳

流動資産	580	百万円
固定資産	114
資産合計	694

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の開始日であるため、連結損益計算書に与える影響はありません。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～36年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/30 9:05

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
車両運搬具	-百万円	0百万円
電話加入権	-	0
計	-	0

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	-百万円	0百万円
車両運搬具	0	0
器具備品	0	0
計	0	0

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	21百万円	3百万円
器具備品	3	0
計	25	4

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社メイプルアカウンティングサービス(取得後、株式会社メイプルファーマシーへ社名変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社メイプルアカウンティングサービス株式の取得価額と株式会社メイプルアカウンティングサービス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	330	百万円
固定資産	48
のれん	2,334

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社カエデを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社カエデ株式の取得価額と株式会社カエデ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23	△22
その他有価証券評価差額金	△2,563	△2,101

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	760百万円	498百万円
固定資産-繰延税金資産	185	270
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	225百万円	245百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18	7
時の経過による調整額	4	4

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産

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