有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役3名の4名で構成されております。

役職名	氏名	経歴等	監査役会出席率
常勤監査役	古井 新悦	金融機関における経験から会計および財務に関する相当な知識を有しております。	100% (13/13回)
社外監査役 (独立役員)	坪沼 一成	公認会計士及び税理士として会計および財務に関する相当な知識を有しております。	100% (13/13回)
社外監査役 (独立役員)	西本 裕登	税理士として税務及び会計に関する相当な知識を有しております。	100% (13/13回)
社外監査役 (独立役員)	小寺 正史	弁護士として法務及びリスク管理面に関する相当な知識を有しております。	100% (13/13回)

b.監査役会の活動状況
(重点方針)
企業集団におけるコーポレート・ガバナンスと内部統制システムの構築・運用状況への監視強化
(監査役会)
各監査役は、監査役会の定めた監査方針や業務分担、監査計画に従い、取締役会、執行役員会及び各事業ごとの会議等への出席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を実施しております。当期において、監査役会は13回開催され、そのうち実地調査を兼ねた子会社施設の視察を1回実施しております。
(グループ監査役連絡会)
監査役とグループ各社の監査役によってグループ監査役連絡会を定例的に開催し、子会社監査役との情報共有を図ることで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。当期において、グループ監査役連絡会は7回開催され、監査役の出席率は、すべての監査役が100%でした。
(監査法人とのコミュニケーション)
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人により会計監査等の報告を受け、意見交換を行い、会計監査人との連携を図っております。当期において、監査法人とのコミュニケーションを8回開催しております。主な内容は以下の通りです。
・監査及び四半期レビュー計画説明
・四半期レビュー結果説明
・財務諸表監査におけるIT全般統制の評価について
・有価証券報告書とKAMの関係
・日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士協会・監査審査会の検査の結果等について
(社外役員意見交換会・子会社株主総会)
監査役と社外取締役及び当社代表取締役による社外役員意見交換会を半期に1回開催し、コーポレート・ガバナンス及びグループガバナンス等の問題についての意見交換を行っております。当期において、社外役員意見交換会を2回開催しております。
また、2020年6月に開催された子会社株主総会に監査役全員が出席し、各子会社の社長から各社の状況と今後の戦略等について説明を受け、質疑応答を行っております。
c.監査役会の主な検討・報告事項
(検討事項)
・第14期事業年度「監査報告書」作成
・監査役会議長、常勤監査役及び特定監査役の選定
・監査役の報酬等に関する協議
・監査方針、監査業務分担および監査計画
・2020年度の会計監査人の監査報酬額
・会計監査人の再任(会計監査人の評価基準項目による評価結果)
(報告事項)
・2020年版 監査報酬実態調査報告書及び監査実施状況調査(2018年度)
・2020年度内部監査実施結果及び2021年度内部監査実施計画
・「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・統合版」について
・監査役としての新型コロナウイルスへの対応(アンケート結果から)
(定例報告)
・子会社拠点等実査報告
・会計監査及び内部統制関連報告
・会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)の監査日程・報告等
② 内部監査の状況
当社は、内部監査に関する専門知識を有する6名のスタッフからなるリスク管理部による、当社グループにおける適法・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。その報告を監査役会へ行うことで、相互連携しております。
また、当社では財務報告に係る内部統制システムの構築と適正な運営に向け、代表取締役の諮問機関としてオペレーション本部長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部監査部門、監査役および会計監査人との連携の上で各事業における統制状況の確認ならびに適正な推進を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1993年以降
c.業務を執行した公認会計士
松本 雄一氏
萩原 靖之氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、補助者22名であり、当社は公正で独立した立場から会計監査を受けております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会として会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査及び監査役会による監査人の評価
監査役会において、公益社団法人日本監査役協会作成の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にして、当社が作成した評価基準項目に基づき、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人(以下、「同法人」とする。)の業務執行の状況を評価いたしました。
その結果、同法人の監査業務の執行状況については相当であると判断しましたので、同法人を会計監査人として再任することを決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	29	-	30	-
連結子会社	11	-	11	-
計	41	-	42	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査計画などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。
f.会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。