有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成されております。
(注)横内龍三は、2024年6月27日に退任しております。
b.監査役会の活動状況
(重点方針)
企業集団におけるコーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底
(監査役会)
各監査役は、監査役会の定めた監査方針や業務分担、監査計画に従い、取締役会、経営会議および各事業ごとの会議等への出席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を実施しております。当期において、監査役会は13回開催され、子会社施設の視察を1回(株式会社ほくやく札幌支店のピッキングロボット)実施しております。
(グループ監査役連絡会)
監査役とグループ各社の監査役によってグループ監査役連絡会を定例的に開催し、子会社監査役との情報共有を図ることで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。当期において、グループ監査役連絡会は8回開催されました。
(監査法人とのコミュニケーション)
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人により会計監査等の報告を受け、意見交換を行い、会計監査人との連携を図っております。当期において、監査法人とのコミュニケーションを7回開催しております。主な内容は以下のとおりです。
・第19期監査及び期中レビュー計画概要説明
・年度監査の実施状況等の報告
・品質管理及び独立性
・監査実施体制
・監査基準の改定等及びKPMGネットワークとしての取組み
・監査実施計画
・制度動向及び新たな会計基準等
(ホールディングス懇話会・子会社株主総会)
監査役と社外取締役および当社代表取締役によるホールディングス懇話会を半期に1回開催し、コーポレート・ガバナンスおよびグループガバナンス等の問題についての意見交換を行っております。当期において、ホールディングス懇話会を2回開催しております。
また、2025年6月に開催された子会社株主総会に監査役3名が出席し、各子会社の社長から各社の状況と今後の戦略等について説明を受け、質疑応答を行っております。
c.監査役会の具体的な検討内容
(検討事項)
・第19期事業年度「監査報告書」作成
・監査役会議長、常勤監査役及び特定監査役の選定
・監査役の報酬等に関する協議
・監査方針、監査業務分担および監査計画
・2024年度監査報酬額の同意について
・有価証券報告書に記載する「監査の状況」の内容
(報告事項)
・2024年度内部監査実施結果及び2025年度内部監査実施計画
・なんでも相談ホットライン規程に基づく内部通報等受理状況
・サステナビリティ方針の進捗管理
(定例報告)
・子会社拠点等実査報告
・会計監査及び内部統制関連報告
・会計監査人(有限責任 あずさ監査法人)の監査日程・報告等
d.常勤監査役のその他の活動
上記の他、以下の活動が主となります。
・監査方針の策定
・監査計画の立案、決定
・各監査役の業務分担決定
② 内部監査の状況
当社は、内部監査に関する専門知識を有する3名のスタッフからなるリスク管理部による、当社グループにおける適法・効率的な業務執行の確保のための監査を、毎年、代表取締役社長および経営会議が承認した「内部監査実施計画」に基づき実施しております。
内部監査においては、対象部署・拠点等に対して、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っておりますが、その結果は、監査実施の都度、代表取締役社長および監査役を含む経営会議に報告するとともに、監査対象等の関係役員にも別途報告を行い、リスクの軽減化、業務運営の適正・効率化の確保に努めております。
また、当社では財務報告に係る内部統制システムの構築と適正な運営に向け、代表取締役の諮問機関として管理統括本部長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部監査部門、監査役および会計監査人との連携の上で各事業における統制状況の確認ならびに適正な推進を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2023年以降
c.業務を執行した公認会計士
新村 久氏
渡邊 崇氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、補助者21名であり、当社は公正で独立した立場から会計監査を受けております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会として会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査及び監査役会による監査人の評価
監査役会において、公益社団法人日本監査役協会作成の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にして、当社が作成した評価基準項目に基づき、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人(以下、「同法人」とする。)の業務執行の状況を評価いたしました。
その結果、同法人の監査業務の執行状況については相当であると判断しました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第17期(自2022年4月1日 至2023年3月31日) EY新日本有限責任監査法人
第18期(自2023年4月1日 至2024年3月31日) 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(a)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)異動の年月日 2023年6月28日(第17回定時株主総会開催日)
(c)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2006年9月
但し、当社の連結子会社である株式会社ほくやくの監査公認会計士となったのは1994年以前であります。
(d)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年6月28日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。当該監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものと考えておりますが、継続監査年数が長期にわたっていることを勘案し、有限責任 あずさ監査法人を新たに会計監査人として選任することといたしました。また、当社は有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点で監査が期待できることに加え、当社グループの会計ガバナンスをさらに向上させるべく、専門性、品質管理体制、独立性等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
(f)上記の理由及び経緯に対する意見
・退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
・監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査計画などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。
f.会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成されております。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | 監査役会出席率 |
| 常勤監査役 | 青柳 登志徳 | 医薬事業を始めとした医療業界に対する豊富な経験と深い知見を有しております。 | 100% (13/13回) |
| 社外監査役 (独立役員) | 坪沼 一成 | 公認会計士および税理士として会計および財務に関する相当な知識を有しております。 | 100% (13/13回) |
| 社外監査役 (独立役員) | 小寺 正史 | 弁護士として法務およびリスク管理面に関する相当な知識を有しております。 | 100% (13/13回) |
| 社外監査役 (独立役員) | 横内 龍三 | 金融機関経営などにおける経歴を通じ、経営に関する相当な知識を有しております。 | 66.7% (2/3回) |
(注)横内龍三は、2024年6月27日に退任しております。
b.監査役会の活動状況
(重点方針)
企業集団におけるコーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底
(監査役会)
各監査役は、監査役会の定めた監査方針や業務分担、監査計画に従い、取締役会、経営会議および各事業ごとの会議等への出席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を実施しております。当期において、監査役会は13回開催され、子会社施設の視察を1回(株式会社ほくやく札幌支店のピッキングロボット)実施しております。
(グループ監査役連絡会)
監査役とグループ各社の監査役によってグループ監査役連絡会を定例的に開催し、子会社監査役との情報共有を図ることで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。当期において、グループ監査役連絡会は8回開催されました。
| 役職名 | 氏名 | 監査役連絡会出席率 |
| 常勤監査役 | 青柳 登志徳 | 100% (8/8回) |
| 社外監査役 (独立役員) | 坪沼 一成 | 100% (8/8回) |
| 社外監査役 (独立役員) | 小寺 正史 | 100% (8/8回) |
| 社外監査役 (独立役員) | 横内 龍三 | 100% (2/2回) |
(監査法人とのコミュニケーション)
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人により会計監査等の報告を受け、意見交換を行い、会計監査人との連携を図っております。当期において、監査法人とのコミュニケーションを7回開催しております。主な内容は以下のとおりです。
・第19期監査及び期中レビュー計画概要説明
・年度監査の実施状況等の報告
・品質管理及び独立性
・監査実施体制
・監査基準の改定等及びKPMGネットワークとしての取組み
・監査実施計画
・制度動向及び新たな会計基準等
(ホールディングス懇話会・子会社株主総会)
監査役と社外取締役および当社代表取締役によるホールディングス懇話会を半期に1回開催し、コーポレート・ガバナンスおよびグループガバナンス等の問題についての意見交換を行っております。当期において、ホールディングス懇話会を2回開催しております。
また、2025年6月に開催された子会社株主総会に監査役3名が出席し、各子会社の社長から各社の状況と今後の戦略等について説明を受け、質疑応答を行っております。
c.監査役会の具体的な検討内容
(検討事項)
・第19期事業年度「監査報告書」作成
・監査役会議長、常勤監査役及び特定監査役の選定
・監査役の報酬等に関する協議
・監査方針、監査業務分担および監査計画
・2024年度監査報酬額の同意について
・有価証券報告書に記載する「監査の状況」の内容
(報告事項)
・2024年度内部監査実施結果及び2025年度内部監査実施計画
・なんでも相談ホットライン規程に基づく内部通報等受理状況
・サステナビリティ方針の進捗管理
(定例報告)
・子会社拠点等実査報告
・会計監査及び内部統制関連報告
・会計監査人(有限責任 あずさ監査法人)の監査日程・報告等
d.常勤監査役のその他の活動
上記の他、以下の活動が主となります。
・監査方針の策定
・監査計画の立案、決定
・各監査役の業務分担決定
② 内部監査の状況
当社は、内部監査に関する専門知識を有する3名のスタッフからなるリスク管理部による、当社グループにおける適法・効率的な業務執行の確保のための監査を、毎年、代表取締役社長および経営会議が承認した「内部監査実施計画」に基づき実施しております。
内部監査においては、対象部署・拠点等に対して、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っておりますが、その結果は、監査実施の都度、代表取締役社長および監査役を含む経営会議に報告するとともに、監査対象等の関係役員にも別途報告を行い、リスクの軽減化、業務運営の適正・効率化の確保に努めております。
また、当社では財務報告に係る内部統制システムの構築と適正な運営に向け、代表取締役の諮問機関として管理統括本部長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部監査部門、監査役および会計監査人との連携の上で各事業における統制状況の確認ならびに適正な推進を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2023年以降
c.業務を執行した公認会計士
新村 久氏
渡邊 崇氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、補助者21名であり、当社は公正で独立した立場から会計監査を受けております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会として会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査及び監査役会による監査人の評価
監査役会において、公益社団法人日本監査役協会作成の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にして、当社が作成した評価基準項目に基づき、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人(以下、「同法人」とする。)の業務執行の状況を評価いたしました。
その結果、同法人の監査業務の執行状況については相当であると判断しました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第17期(自2022年4月1日 至2023年3月31日) EY新日本有限責任監査法人
第18期(自2023年4月1日 至2024年3月31日) 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(a)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)異動の年月日 2023年6月28日(第17回定時株主総会開催日)
(c)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2006年9月
但し、当社の連結子会社である株式会社ほくやくの監査公認会計士となったのは1994年以前であります。
(d)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年6月28日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。当該監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものと考えておりますが、継続監査年数が長期にわたっていることを勘案し、有限責任 あずさ監査法人を新たに会計監査人として選任することといたしました。また、当社は有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点で監査が期待できることに加え、当社グループの会計ガバナンスをさらに向上させるべく、専門性、品質管理体制、独立性等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
(f)上記の理由及び経緯に対する意見
・退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
・監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 41 | - | 56 | - |
| 連結子会社 | 10 | - | 10 | - |
| 計 | 52 | - | 67 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査計画などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。
f.会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
