有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

セグメントの名称	場所 (用途)	種類						合計	備考
		建物及び構築物	土地	器具備品	ソフトウエア	のれん	その他
医薬品卸売事業	北海道滝川市 (遊休資産)	-	0	-	-	-	-	0	(注)3,5
薬局事業	札幌市中央区 (販売設備)	7	0	7	1	-	9	25	(注)4,5
	札幌市北区 (販売設備)	5	-	0	-	-	0	5	(注)4,5
	札幌市西区 (販売設備)	-	-	1	1	-	0	3	(注)5
	札幌市手稲区 (販売設備)	-	-	0	-	-	1	1	(注)5
	北海道小樽市 (販売設備)	0	-	0	-	-	0	1	(注)4,5
	北海道旭川市 (販売設備)	0	-	0	0	-	0	2	(注)4,5
	北海道帯広市 (販売設備)	7	-	7	0	-	4	19	(注)4,5
	北海道苫小牧市 (販売設備)	-	0	1	-	-	-	1	(注)4,5
	北海道江別市 (販売設備)	-	0	-	-	-	-	0	(注)4
	北海道石狩市 (販売設備)	1	-	1	0	-	0	3	(注)4,5
	北海道北斗市 (販売設備)	0	-	0	-	-	0	0	(注)4,5
	北海道河東郡音更町 (販売設備)	0	-	7	0	-	4	12	(注)4,5
	計	22	0	29	4	-	20	77
医療機器卸売事業	北海道小樽市 (販売設備)	-	-	0	0	-	0	0	(注)5
	東京都文京区 (販売設備)	-	-	3	0	-	0	3	(注)5
	計	-	-	4	0	-	0	4
介護事業	札幌市中央区 (遊休資産)	1	-	-	-	-	-	1	(注)4
	北海道留萌市 (販売設備)	-	-	0	-	-	1	1	(注)5
	計	1	-	0	-	-	1	3
	合計	24	1	34	4	-	21	86

(注)1.当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。
2.当連結会計年度において、上記資産グループについて、遊休資産に該当するか、または、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断しました。資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回ったため回収可能価額を測定した結果、収益性の著しい低下により帳簿価額が回収可能価額を上回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(86百万円)として計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
3.土地の正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎として算定しております。
4.土地・建物の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。
5.土地・建物以外の資産の正味売却価額は、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額としております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

セグメントの名称	場所 (用途)	種類						合計	備考
		建物及び構築物	土地	器具備品	ソフトウエア	のれん	その他
医薬品卸売事業	札幌市白石区 (販売設備)	-	-	-	0	-	0	0	(注)5
	北海道小樽市 (販売設備)	5	2	0	-	-	0	8	(注)4,5
	北海道滝川市 (遊休資産)	-	0	-	-	-	-	0	(注)3
	計	5	2	0	0	-	0	9
薬局事業	札幌市中央区 (販売設備)	-	-	11	0	-	4	16	(注)5
	札幌市北区 (販売設備)	3	-	0	0	-	-	4	(注)4,5
	札幌市手稲区 (販売設備)	-	-	0	0	-	0	0	(注)5
	北海道旭川市 (販売設備)	0	-	0	0	77	0	79	(注)4,5,6
	北海道帯広市 (販売設備)	3	-	-	0	-	0	4	(注)5
	北海道石狩市 (販売設備)	-	-	-	0	-	0	0	(注)5
	北海道北斗市 (販売設備)	-	-	0	0	-	0	0	(注)5
	北海道河東郡音更町 (販売設備)	-	-	-	0	-	0	0	(注)5
	計	7	-	13	3	77	5	106
医療機器卸売事業	札幌市中央区 (販売設備)	-	-	-	-	-	93	93	(注)7
	東京都文京区 (販売設備)	-	-	0	1	-	-	1	(注)5
	計	-	-	0	1	-	93	95
介護事業	札幌市中央区 (販売設備)	-	-	5	0	-	0	5	(注)5
	合計	12	2	19	5	77	99	216

(注)1.当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。
2.当連結会計年度において、上記資産グループについて、遊休資産に該当するか、または、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断しました。資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回ったため回収可能価額を測定した結果、収益性の著しい低下により帳簿価額が回収可能価額を上回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物および土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。
3.土地の正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎として算定しております。
4.土地・建物の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。
5.土地・建物以外の資産の正味売却価額は、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額としております。
6.薬局事業において、当社の連結子会社である株式会社そえるは、将来の収益を見直した結果、当該資産グループののれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(77百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、割引率6.6%として算出した使用価値により測定しております。
7.医療機器卸売事業において、当社の連結子会社である株式会社アドウイックが、同じく連結子会社である株式会社竹山の基幹システム刷新のシステム開発を請け負っております。その中で、開発途中の原価について新システムに活用できない原価を認識したため、この原価分について特別損失(93百万円)として計上しております。