有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業に係る収入が原価を大幅に下回っていることより、収益性が著しく低下したこと、および、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として計上しました。その内訳は、建物及び構築物2百万円、土地1百万円、器具備品1百万円およびソフトウェア0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物および土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。
調剤薬局事業において、当社の連結子会社である株式会社メイプルファーマシーは、将来の収益を見直した結果、当該資産グループののれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17億34百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、割引率7.97%として算出した使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業に係る収入が原価を大幅に下回っていることより、収益性が著しく低下したこと、および、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25百万円)として計上しました。その内訳は、建物及び構築物15百万円、土地9百万円および器具備品0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物および土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 札幌市西区 | 販売設備 | 建物、器具備品およびソフトウェア |
| 北海道釧路市 | 遊休資産 | 土地 |
| 株式会社メイプルファーマシー | - | のれん |
当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業に係る収入が原価を大幅に下回っていることより、収益性が著しく低下したこと、および、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として計上しました。その内訳は、建物及び構築物2百万円、土地1百万円、器具備品1百万円およびソフトウェア0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物および土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。
調剤薬局事業において、当社の連結子会社である株式会社メイプルファーマシーは、将来の収益を見直した結果、当該資産グループののれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17億34百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、割引率7.97%として算出した使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 札幌市中央区 | 販売設備 | 建物および器具備品 |
| 北海道留萌市 | 販売設備 | 建物 |
| 北海道稚内市 | 販売設備 | 建物および土地 |
| 北海道恵庭市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業に係る収入が原価を大幅に下回っていることより、収益性が著しく低下したこと、および、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25百万円)として計上しました。その内訳は、建物及び構築物15百万円、土地9百万円および器具備品0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物および土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。