有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	90	58	32	5
監査役 (社外監査役を除く)	18	18	-	2
社外取締役	7	7	-	2
社外監査役	14	14	-	3
計	130	98	32	12

(注)1.当事業年度末現在の人員は、取締役7名、監査役5名であります
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
③ 役員報酬の決定方法
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年3月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬の内容の決定方法および決定された報酬の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、相当であると判断しております。
b.決定方針の内容の概要
(a)報酬等の額または算定方法の決定方針
取締役報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、人事部長からの基本データ(環境、過去の実績など)を基に、代表取締役が、取締役の役位、職責、期待度、在任年数、子会社役員とのバランスを考慮したうえで、社外取締役、監査役の意見を参考として支給額を決定する。
また、社外取締役を除く取締役の報酬は、定額報酬部分(月額固定部分)と業績連動報酬部分(取締役賞与)に分けており、その割合については役位、職責などに応じた監督責任割合を重視したうえで、社外取締役、監査役の意見を参考として、代表取締役が決定する。
(b)業績連動報酬等の額または算定方法の決定方針については、「⑤ 業績連動報酬等に関する事項」に記載の通りです。
(c)報酬を与える時期または条件の決定方針
定額報酬は、月例の固定金銭報酬とする。
業績連動報酬である賞与は、事業年度終了後3か月以内に年1回支給する。
c.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2006年6月28日開催の株式会社ほくやく第57回定時株主総会により、取締役の報酬限度額は年額5億円以内、監査役の報酬限度額は年額1億円以内と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は15名、監査役の員数は5名です。
d.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社の年額の役員報酬は、取締役および執行役員の報酬総額を取締役会で承認し、役員の個人別支給額については代表取締役社長 眞鍋雅信に一任しております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ取締役および執行役員の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
④ 定額報酬と業績連動報酬の支給額割合
当社(グループ会社を含む)の役員報酬は、定額報酬部分と業績連動報酬部分(役員賞与)に分かれております。定額報酬部分と業績連動報酬部分の比率は以下のとおりとなっており、業績連動報酬部分は役職が重くなるほどその割合は高くなっております。

	役員報酬
	定額報酬部分	業績連動報酬部分	合計
代表取締役	67.2%	32.8%	100.0%
取締役	69.7～74.8%	25.2～30.3%	100.0%
専務・常務執行役員	70.7～74.8%	25.2～29.3%	100.0%
執行役員	89.5%	10.5%	100.0%

⑤ 業績連動報酬等に関する事項
社外取締役を除く取締役については、次により業績連動報酬を支給する。
a.業績連動報酬の決定基準
取締役の業績連動報酬額(取締役賞与)の決定にあたっては、「経常利益」実績を基準とする。利益体系においては、本業での利益を示す営業利益のほかに手数料等の営業外収益においても重要な利益要素を占めていることから、それらを含めた経常利益を当社の重要な指標とする。
b.業績連動報酬の決定方法
取締役の業績連動報酬額(取締役賞与)については、年間の経常利益の実績をもとに、「経常利益計画達成率基準」および「経常利益率基準」の二つの要素を評価要素とする。評価にあたっては、あらかじめ決定された取締役個人別の基本額に、上記二つの基準テーブル表の率を乗じて算出した額を基準として、社外取締役、監査役の意見を参考として代表取締役が支給額を決定する。
(a)経常利益計画達成率基準

支給基準	代表取締役	専務(執行役員)	常務(執行役員)	執行役員
		取締役
130%以上	120%
105%以上～130%未満	110%
95%以上～105%未満	100%
85%以上～ 95%未満	75%	80%	85%	95%
70%以上～ 85%未満	70%	75%	80%	85%
40%以上～ 70%未満	50%	55%	60%	70%
40%未満	30%	35%	40%	50%

(注)1.計画達成率は、上期(第1～第2四半期の累計)計画達成率と下期(第3～第4四半期の累計)計画達成率の平均を用いる。
2.経常利益計画を達成した場合であっても、前年比減益の場合は原則として達成率を「100%」とする。
(b)経常利益率基準(基本基準)

経常利益率	支給基準
2.0%以上	150%
1.5%以上～2.0%未満	130%
1.0%以上～1.5%未満	100%
0.7%以上～1.0%未満	70%
0.5%以上～0.7%未満	50%
0.0%以上～0.5%未満	30%
0.0%未満	0%

(注)介護事業および薬局事業においては、別途以下の基準を用いている。
《 介護事業 》

経常利益率	支給基準
11.0%以上	150%
9.0%以上～11.0%未満	130%
7.0%以上～ 9.0%未満	100%
5.0%以上～ 7.0%未満	70%
3.0%以上～ 5.0%未満	50%
0.0%以上～ 3.0%未満	30%
0.0%未満	0%

《 薬局事業 》

経常利益率	支給基準
4.5%以上	150%
3.5%以上～4.5%未満	130%
2.5%以上～3.5%未満	100%
1.5%以上～2.5%未満	70%
0.8%以上～1.5%未満	50%
0.0%以上～0.8%未満	30%
0.0%未満	0%

なお、当事業年度における取締役の業績連動報酬部分に係る指標の計画と実績は以下のとおりです。
(a)経常利益計画達成率基準

	計画(百万円)	実績(百万円)	達成率(%)
上期	1,600	1,716	107.3
下期	1,550	2,171	140.1
平均	-	-	123.7

(b)経常利益率基準
1.20%
⑥ 取締役会の活動内容
連結会計年度における経営成績を勘案し、報酬の方針および報酬額について審議のうえ、2022年6月29日付の取締役会において、固定月額報酬および業績連動報酬の算定方法を決議しております。