有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)リスク管理
1) コンプライアンスの遵守
当社グループにおいては、コンプライアンスの遵守はサステナビリティの重要事項と捉えて、法令等の遵守に基づく公正な経営によって、企業倫理と調和した経営の効率化を達成し、企業価値の一層の向上を図り、かつ企業の社会的責任を果たすことを目的として「コンプライアンス基本規程」を定めております。
この規程は、当社グループ内全ての役員および従業員に適用しており、コンプライアンス経営を基本方針とした企業行動基準を制定し、法令等に対する違反行為の是正と撲滅に努めております。
また、コンプライアンス経営を推進するための必要不可欠な要素として、
・内部統制システムの確立
・法令等に従った経営状況の適正な開示
・営業秘密、機密情報、個人情報その他一切の情報の保護管理
・公益通報者保護法の趣旨を尊重した内部通報制度の確立(なんでも相談ホットライン)
・コンプライアンス教育研修の継続実施
等をコンプライアンス基本規程に基づいて推進しております。
2) コンプライアンス違反の防止
当社グループでは、法令等の遵守による公正な経営の実現を目指して、法令等の違反に対する社内外からの通報を受け付け、これを早期に内部的に把握し、自浄作用をもって、その是正を図るため、グループ内全ての役員および従業員を対象とした「なんでも相談ホットライン規程」を定めております。
この制度は、公益通報者保護法および労働施策総合推進法(通称「パワハラ防止法」)へ対応する「内部通報制度」および「ハラスメント相談」の窓口として運用しております。
なんでも相談ホットラインの制度は、通報の対象事項はあらゆる法令違反や規程等、企業理念、企業倫理、苦情などと定め、通報窓口をリスク管理部に置き、通報できる者は現職社員のみならず、家族、委託事業者、退職した者も含み、違反行為の早期発見に努めております。
また、リスク管理部は、通報内容から法令等違反行為と認識したときは、速やかに代表取締役社長に報告、重要な問題の可能性があるときは、直ちに取締役会および監査役に報告しております。
さらに、公益通報者保護法が求める不利益な取り扱いを禁止するなどの通報者保護、情報管理の徹底や通報者を探索する行為を禁止するなど、違法行為の早期把握、適正な識別と評価、法令や就業規則に基づく公平・適正な対応をとり、未然防止・再発防止に努めております。
3) クライシスマネジメント
当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす危機の未然防止と危機が発生した際の被害の拡大防止、再発防止を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定めております。
この規程は、当社グループ内全ての役員および従業員に適用しており、気候変動に伴う自然災害のみならず、パンデミック、コンピュータ障害、個人情報の漏洩等その他の会社の存続に関わる重大事案を「経営危機」と定義し、経営危機が発生したときは役員および従業員が一丸となって、人命の保護・救出を最優先に迅速かつ冷静に対応することとしております。
この規程に基づき、経営危機の発生に際しては、社長を長とする対策本部を設置して、経営危機を迅速かつ正確に識別し、事態の軽重を評価の上、緊急対応を図っております。
また、普段からリスク管理部と関係部署が連携して、全ての役員・従業員への教育、訓練の実施を継続的に取り組んでおります。
リスク管理規程に基づき、発生頻度の高い事象を対象とした
・災害対策マニュアル
・事業継続マニュアル
・新型インフルエンザ対応マニュアル
・システム障害等発生時の対応マニュアル
を作成し、毎年見直した上で全役員・従業員へ周知徹底を図っております。
また、短期・中期のリスクや機会として、1)異常気象・地震等による自然災害リスク、2)パンデミック、コンピューター障害、データセキュリティー、プライバシー保護リスク、3)運送業界におけるトラックドライバーの時間外労働の上限規制の影響による労働力不足、4)カーボンプライシングによるコスト増加および燃料価格高騰、を想定しております。さらに、長期的なリスクや機会としては、後期高齢化社会の進展による医療・介護業界へのニーズの変化、および医療・介護制度の変化も想定しております。これらのリスクと機会に対して、すでに様々な取り組みを行ってまいりました。
4) 自然災害への備え
当社グループは、グループ各社の拠点ごとに年1回以上の災害訓練を実施し、結果を集約の上で執行役員会に報告しております。また、災害訓練と並行して、毎年、自家発電装置、防災用通信機材、防災関連施設、防災備品の整備充実に取り組んでおります。
当社グループでは、特に大規模災害の発生時に行政機関が行う災害応急対策へ連携した行動が要求されます。そのため、大規模災害時に災害対策基本法等での交通規制が行われても、被災地や避難地域における医薬品・医療機器の需要増へ迅速かつ持続的に対応するため、当社グループが保有する自動車の多くを道路交通法第39条に規定する「緊急通行車両等」として、北海道公安委員会(北海道警察)に事前に届出を行っております。
5)パンデミックへの備え
当社グループは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第4条に基づく、事業者の責務を果たすため、パンデミック等の発生に際しても、事業を継続的に実施するための備えに努めております。
当社グループは、医薬品・医療機器の迅速・的確な供給や介護その他のサービスの提供など総合ヘルスケアグループ企業として、事業継続の社会的責任を果たすための計画の基準として、未知の感染症を対象とする「新型インフルエンザ対応マニュアル」を策定し、グループ全社に周知し、この度の新型コロナウイルス感染拡大に際しても対応の基準として運用したところであります。
当社グループでは、パンデミック対策の基本理念は、会社の財産である従業員(家族を含む)の健康と命を守り、社会機能の維持を担う医療関連企業としての社会的使命を果たすこととして、事前準備から感染拡大時までの措置を明確にし、対策の基本について常に見直しを行ってまいります。
6)プライバシー保護リスクへの備え
災害、故意、過失、原因不明その他に関わらず、全てのグループ会社を対象として、コンピュータ関連の障害、サイバー犯罪および情報漏洩事案に迅速的確に対処するため、「システム障害等発生時の対応マニュアル」を策定し、教育・訓練を行っております。
特に個人情報漏えい等事態への対応については、法令、システム障害等発生時の対応マニュアルおよび個人情報関連規程との内容における整合性を行って、法改正その他の情勢変化に応じ見直しを行っております。