有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)リスク管理
当社グループでは、リスク管理を経営の重要な柱と位置付け、「コンプライアンス基本規程」を定め、法令等の遵守を経営方針としています。また、自然災害やデータセキュリティ関連の事態等へ迅速かつ的確に対応するため、「リスク管理規程」を定め、各種マニュアルの整備や訓練の実施を通じて、リスク対応の仕組みを構築しております。
《サステナビリティ方針》
当社グループは、事業間連携により地域の実状に沿った社会保障基盤の構築を目指し、「健やかな地域社会」の実現を目指すことをサステナビリティ方針として掲げております。この方針に基づき、企業統治(ガバナンス)の強化、事業活動の透明性の確保、持続可能な事業基盤の構築、職場環境の整備を、重点課題(マテリアリティ)として事業活動に取り組んでおります。
《リスク管理体制》
サステナビリティに関連するリスクにつきましては、サステナビリティ委員会において、事業リスク及び機会を識別・評価し、経営会議および取締役会に報告しています。これにより、リスクの早期発見と適切な対応を図っています。
《主な取り組み》
①コンプライアンスの推進
当社グループでは、法令等の遵守を基盤とした公正な経営を実現するため、「コンプライアンス基本規程」を定め、全役員および従業員に適用しています。内部統制システムの確立や情報保護管理、内部通報制度の整備を通じて、企業倫理と調和した経営を推進しております。
②コンプライアンス違反の防止
当社グループでは、法令等の違反に対する社内外からの通報を受け付け、早期に内部的に把握し、自浄作用をもってその是正を図るため、グループすべての役員および従業員を対象とした「法令等違反行為の認知時における報告・通報に関する規程」を定め運用しております。
この制度は、公益通報者保護法及び労働施策総合推進法(通称「パワハラ防止法」)へ対応する通報者保護を徹底した「内部通報制度」および「ハラスメント相談」の窓口として運用し、違反行為の未然防止に努めています。
③なんでも相談ホットライン
当社グループでは、内部通報窓口「なんでも相談ホットライン」を法務本部リスク管理部に設置し、当社グループのすべての現職社員のみならず、家族・委託事業者・退職した者も通報可能としています。通報内容は速やかに代表取締役社長に報告し、重要な問題は取締役会および監査役に報告しています。
④クライシスマネジメント
当社グループでは「リスク管理規程」に基づき、経営に重大な影響を及ぼす事案を「経営危機」と定義し、社長を長とする対策本部を設置して迅速に対応しています。リスク管理部と関係部署が連携し、全役員・従業員への教育・訓練を継続的に推進しています。
⑤自然災害への備え
当社グループは、毎年、事業継続マニュアル等を更新し、各拠点で年1回以上の災害訓練を実施しています。訓練の結果は経営会議に報告しております。また、自家発電装置、防災用通信機材、防災関連施設、防災備品の整備充実を進めております。
生命関連商品・サービスを取り扱う当社グループは、大規模災害時に行政機関と迅速に連携することが求められます。当社グループの保有する多くの自動車を「緊急通行車両等」として、北海道公安委員会(北海道警察)へ事前に届出ており、災害時の交通規制下でも医薬品・医療機器を迅速かつ持続的に供給できる体制を整えております。
⑥パンデミックへの備え
当社グループは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、パンデミックの発生時にも事業を継続するための備えを行っています。
当社グループは、医薬品・医療機器の供給や介護サービスの提供などを通じて、社会的責任を果たすため「新型インフルエンザ等対応マニュアル」を策定し、グループ全社に周知しています。新型コロナウイルス感染拡大時にもこの基準を運用しました。
当社グループにおけるパンデミック対策の基本理念は、従業員とその家族の健康と命を守り、医療関連企業としての社会的使命を果たすことです。事前の備えから感染拡大時の措置までを明確に定め、常に見直しを行っています。
⑦プライバシー保護リスクへの備え
当社グループは、災害やサイバー犯罪、情報漏洩に迅速に対応するため、「システム障害等発生時の対応マニュアル」を策定し、教育・訓練を実施しています。
特に個人情報漏洩への対応については、法令等やマニュアルとの整合性を保つため、法改正や情勢変化に応じて見直しを行っております。