有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
株式会社メイプルファーマシーに関するのれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は1,063百万円であります。そのうち薬局事業セグメントの連結子会社に対するのれんは1,060百万円であり、そのうち株式会社メイプルファーマシーに関するのれんは861百万円であり、のれん全体の81%を占めております。株式会社メイプルファーマシーののれんは、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から注記することとします。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては減損の兆候がある場合に、その帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、後者が前者を下回ったときに減損損失の認識を検討します。減損損失の認識に至った場合は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定します。株式会社メイプルファーマシーののれんについては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経営環境の著しい悪化により減損の兆候が認められましたが、当連結会計年度末では割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された薬局事業セグメントの事業計画と、事業計画の策定期間を超える期間については、過去の経験、市場の状況、計画策定時点で見込まれる経済状況を考慮して見積もっております。また、将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては処方箋枚数、薬剤料、技術料を主要な仮定とし、過去の実績値等の内部情報および新型コロナウイルス感染症や関連法令改正による影響等の外部情報を基礎としております。新型コロナウイルス感染症については、依然として予断を許さない状況が続いているものの、大規模な感染拡大がない場合は、なだらかに収束して行くものと予測し、現時点では同感染症ののれんの評価に与える影響は限定的と判断しております。
3.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は現時点で最善の見積りを行ったものであり、将来の趨勢判断に使用した前提は現時点で合理的であると考えておりますが、将来の予測には不確実性を伴っているため、将来キャッシュ・フローの低下を招くような見積り・前提の変化がこれらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定および認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
株式会社メイプルファーマシーに関するのれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は1,063百万円であります。そのうち薬局事業セグメントの連結子会社に対するのれんは1,060百万円であり、そのうち株式会社メイプルファーマシーに関するのれんは861百万円であり、のれん全体の81%を占めております。株式会社メイプルファーマシーののれんは、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から注記することとします。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては減損の兆候がある場合に、その帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、後者が前者を下回ったときに減損損失の認識を検討します。減損損失の認識に至った場合は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定します。株式会社メイプルファーマシーののれんについては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経営環境の著しい悪化により減損の兆候が認められましたが、当連結会計年度末では割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された薬局事業セグメントの事業計画と、事業計画の策定期間を超える期間については、過去の経験、市場の状況、計画策定時点で見込まれる経済状況を考慮して見積もっております。また、将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては処方箋枚数、薬剤料、技術料を主要な仮定とし、過去の実績値等の内部情報および新型コロナウイルス感染症や関連法令改正による影響等の外部情報を基礎としております。新型コロナウイルス感染症については、依然として予断を許さない状況が続いているものの、大規模な感染拡大がない場合は、なだらかに収束して行くものと予測し、現時点では同感染症ののれんの評価に与える影響は限定的と判断しております。
3.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は現時点で最善の見積りを行ったものであり、将来の趨勢判断に使用した前提は現時点で合理的であると考えておりますが、将来の予測には不確実性を伴っているため、将来キャッシュ・フローの低下を招くような見積り・前提の変化がこれらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定および認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。