有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2022年3月31日)
株式会社メイプルファーマシーに関する関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表における関係会社株式の計上額は32,744百万円であります。そのうち、薬局事業セグメントである株式会社メイプルファーマシーの株式の金額は1,157百万円であります。当該株式は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から注記することとします。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該株式の評価については、その帳簿価額と超過収益力等を反映した実質価額を比較し、後者が著しく低下した場合に、関係会社株式評価損を認識します。当該株式に含まれる超過収益力等は連結財務諸表上「のれん」として計上しており、その見積りの詳細については「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
なお、当事業年度において株式会社メイプルファーマシーの株式の実質価額は帳簿価額を上回っており、関係会社株式評価損を認識しておりません。
3.翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は現時点で最善の見積りを行ったものであり、将来の趨勢判断に使用した前提は現時点で合理的であると考えておりますが、将来の予測には不確実性を伴っているため、実質価額の低下を招くような見積り・前提の変化が関係会社株式の評価に不利に影響し、評価損が認識されるか否かの判定および認識される評価損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(2023年3月31日)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として賃貸資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
当社は、減損の兆候が認められる資産グループの回収可能価額について、正味売却価額が使用価値を上回る場合には、正味売却価額を回収可能価額として算定しております。正味売却価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。当該評価額の前提となる評価手法やインプットデータの選択には、現状の経済環境を踏まえた高度な専門知識を必要としております。
翌期以降、現状の経済環境に大幅な変化が生じ、正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(2022年3月31日)
株式会社メイプルファーマシーに関する関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表における関係会社株式の計上額は32,744百万円であります。そのうち、薬局事業セグメントである株式会社メイプルファーマシーの株式の金額は1,157百万円であります。当該株式は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から注記することとします。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該株式の評価については、その帳簿価額と超過収益力等を反映した実質価額を比較し、後者が著しく低下した場合に、関係会社株式評価損を認識します。当該株式に含まれる超過収益力等は連結財務諸表上「のれん」として計上しており、その見積りの詳細については「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
なお、当事業年度において株式会社メイプルファーマシーの株式の実質価額は帳簿価額を上回っており、関係会社株式評価損を認識しておりません。
3.翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は現時点で最善の見積りを行ったものであり、将来の趨勢判断に使用した前提は現時点で合理的であると考えておりますが、将来の予測には不確実性を伴っているため、実質価額の低下を招くような見積り・前提の変化が関係会社株式の評価に不利に影響し、評価損が認識されるか否かの判定および認識される評価損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(2023年3月31日)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 科目名 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 有形固定資産 | 794百万円 | 775百万円 |
| 無形固定資産(のれん除く) | 96 | 60 |
| 減損損失 | - | - |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として賃貸資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
当社は、減損の兆候が認められる資産グループの回収可能価額について、正味売却価額が使用価値を上回る場合には、正味売却価額を回収可能価額として算定しております。正味売却価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。当該評価額の前提となる評価手法やインプットデータの選択には、現状の経済環境を踏まえた高度な専門知識を必要としております。
翌期以降、現状の経済環境に大幅な変化が生じ、正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。