有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として賃貸資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
当社の賃貸物件ごとの減損の兆候の判定に用いる賃貸物件別の損益は、財務会計システムに計上された賃貸物件ごとの損益データを基礎として算出しております。減損の兆候があり、さらに減損損失の認識が必要と判定された賃貸物件における減損損失の測定に当たっては、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額としており帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、当事業年度において計上した減損損失はありません。
翌期以降、現状の経済環境に大幅な変化が生じ、回収可能価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 科目名 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 835百万円 | 842百万円 |
| 減損損失 | - | - |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として賃貸資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
当社の賃貸物件ごとの減損の兆候の判定に用いる賃貸物件別の損益は、財務会計システムに計上された賃貸物件ごとの損益データを基礎として算出しております。減損の兆候があり、さらに減損損失の認識が必要と判定された賃貸物件における減損損失の測定に当たっては、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額としており帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、当事業年度において計上した減損損失はありません。
翌期以降、現状の経済環境に大幅な変化が生じ、回収可能価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。