① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主やお客様をはじめ、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより、長期安定的に企業価値の向上を遂げていくことが重要であると考えております。
環境の変化は早く、市場の要求は非常に早いスピードで変化するため、迅速な対応は最重要となります。そのため、当社は、原則として毎月及び必要に応じて随時開催される取締役会を経営の最高意思決定機関とし、「決断即実行」をモットーに、機動力を重視したシンプルな組織作りを行っております。本報告書の提出日(2026年4月23日)現在、取締役を5名とし、迅速な意思の疎通を図ることにより、情報の停滞、判断の遅れによる経営判断の誤りを回避することができ、効率性の向上に繋がり、結果として企業価値が向上すると考えております。また、今後も継続的に成長するために、法令遵守の徹底、内部統制システムの強化、タイムリーディスクロージャーの実行による信頼性の向上に取り組んでまいります。

2026/04/23 14:09

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2)戦略
当社グループは、株式会社JBサステナブルにて再生重油を燃料とした自家発電設備の販売を新たに行っており、環境リサイクルによる廃棄物削減と資源循環を促進し、循環型社会の構築に寄与する新規事業に取り組んでおります。また、ウォーターサーバ事業の受注獲得並びに、近畿電電輸送株式会社が保有する廃ガラスより製造した商品『POROUSα』の拡販を行う準備を進めておりおり、社会の持続可能な発展に貢献する事業に積極的に取り組んでおります。
(商品の環境への配慮)

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

第6回新株予約権(有償ストック・オプション)

決議年月日		2024年9月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※		発行価格 118資本組入額 65.59
新株予約権の行使の条件 ※		①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が200円(但し、上記(2)において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を一度でも上回った場合にのみ、本新株予約権の行使が可能となる。②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。⑤新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。但し、定年による退職など正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項		新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※ 当連結会計年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末(2026年3月31日)現在における変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

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#4 リスク管理（連結）

スク管理
当社は、金融商品取引法及び会社法に基づく内部統制システムの適切な整備と確実な運用を行っています。内部統制システムとして、当社の職務の効率性向上のための体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部監査体制等を構築・整備し、その充実を図るとともに、監査役監査が効率的に行われることを確保するための体制や環境の整備を推進しています。
(ガバナンス及びリスク管理)

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#5 事業等のリスク

・エンターテインメント事業の推進
・SDGs関連商品等の販売
上記の多角化戦略も順調に推移しております。

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#6 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主やお客様をはじめ、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより、長期安定的に企業価値の向上を遂げていくことが重要であると考えております。
環境の変化は早く、市場の要求は非常に早いスピードで変化するため、迅速な対応は最重要となります。そのため、当社は、原則として毎月及び必要に応じて随時開催される取締役会を経営の最高意思決定機関とし、「決断即実行」をモットーに、機動力を重視したシンプルな組織作りを行っております。本報告書の提出日(2026年4月23日)現在、取締役を5名とし、迅速な意思の疎通を図ることにより、情報の停滞、判断の遅れによる経営判断の誤りを回避することができ、効率性の向上に繋がり、結果として企業価値が向上すると考えております。また、今後も継続的に成長するために、法令遵守の徹底、内部統制システムの強化、タイムリーディスクロージャーの実行による信頼性の向上に取り組んでまいります。

2026/04/23 14:09

#7 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法により、連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります
建物及び構築物 10年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
車両運搬具 2年2026/04/23 14:09

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は主に、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高に将来の失効見込みを考慮したものであります。契約負債はポイントの有効期間(商品購入後2年)内に収益の認識に伴い取り崩されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

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#9 受取損害賠償金に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)
当社は、2020年9月3日に当社商品の出荷拒否などによる損害賠償請求金につき連携して支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提訴しました。対して2020年9月9日付けで、物流業務委託基本契約の残存期間に関わる業務委託料及び2020年6月分業務委託料の支払い等を求める訴訟を提訴され係争中でありましたが、2024年4月22日に東京地方裁判所より、当社の主張が一部認められ相手方に金員の支払いを命じる判決が言い渡され、相手方の請求はいずれも棄却されました。その後、控訴期間の経過により、2024年5月8日に同判決が確定しました。これに伴い、同判決に基づく賠償金を「受取損害賠償金」として特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)

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#10 戦略（連結）

略
当社グループは、株式会社JBサステナブルにて再生重油を燃料とした自家発電設備の販売を新たに行っており、環境リサイクルによる廃棄物削減と資源循環を促進し、循環型社会の構築に寄与する新規事業に取り組んでおります。また、ウォーターサーバ事業の受注獲得並びに、近畿電電輸送株式会社が保有する廃ガラスより製造した商品『POROUSα』の拡販を行う準備を進めておりおり、社会の持続可能な発展に貢献する事業に積極的に取り組んでおります。
(商品の環境への配慮)

2026/04/23 14:09

#11 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	2月1日から1月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.jelly-beans-group.co.jp/ir/
株主に対する特典	毎年1月末日、7月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元(100株)以上保有している株主に対し、保有株数に応じて株主優待専門サイト「JELLY BEANS Premium」にてご利用可能のポイントを進呈いたします。なお、ポイントのご利用は、商品ご購入価格の50%が上限となります。ご購入価格とポイント額面との差額については、ご精算をお願いします。1ポイント1円としてご利用可能です。(1)100株以上200株未満半年間有効の10,000円相当のポイントを進呈いたします。(2)200株以上500株未満半年間有効の20,000円相当のポイント及び無料クーポン1枚を進呈いたします。(3)500株以上1,000株未満半年間有効の30,000円相当のポイント及び無料クーポン2枚を進呈いたします。(4)1,000株以上2,000株未満半年間有効の40,000円相当のポイント及び無料クーポン3枚を進呈いたします。(5)2,000株以上4,000株未満半年間有効の80,000円相当のポイント及び無料クーポン5枚を進呈いたします。(6)4,000株以上半年間有効の100,000円相当のポイント及び無料クーポン5枚を進呈いたします。中長期株主優待(1)2025年7月末から200株以上を半年以上の保有者追加で無料クーポン1枚を進呈いたします。(2)2025 年1月末から200 株以上を1年以上の保有者追加で半年間有効の5,000円相当のポイント及び無料クーポン1枚を進呈いたします。

(注) 1.当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することが出来ません。

2026/04/23 14:09

#12 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
81	73
㈱フォーシーズHD	158,000,000	―	取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。世界 49カ国で特許を持つ単極電場技術「DENBA(デンバ)」を活用した健康・美容商品の韓国市場開拓を目的に、フォーシーズHDの総販売代理店としての実績とノウハウを当社に対し教育・研修・サポートの提供を受けます。	無
	72,522,000	―

みなし保有株式
該当事項はありません。

2026/04/23 14:09

#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年1月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年4月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	79,444,000	80,746,700	東京証券取引所グロース市場	単元株式数100株
計	79,444,000	80,746,700	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2026年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/04/23 14:09

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営体制を刷新し、経営管理を主目的とした事業持株会社株式会社ジェリービーンズグループを親会社としたホールディングス体制に2025年5月8日に移行いたしました。商品及びサービスを扱う子会社を新会社の設立並びにM&Aにて企業買収し、事業の多角化のもと消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。
連結子会社である株式会社Gold Starのアイスクリーム事業が市場において強力な「成長エンジン」であることを確信しており、また、ジェリービーンズに次ぐ自社ブランドであるJBスタイルの販売拡大、361°店舗の出店拡大、株式会社JBサステナブルの蓄電池事業及びそれに係るニーズの広まりによる売上伸長、株式会社JBブロックでの2027年1月期において開始する新サービスによる売上拡大等を見込んでおり、足元の建て直し、収益力の拡大を進めております。

2026/04/23 14:09

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られる一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び円安の進行等により個人消費は力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
婦人靴業界におきましては、消費者のニーズが大きく変わりつつあり、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費は、より慎重なものに変化し、健康ブームを反映したスポーツシューズやランニングシューズへの需要へシフトするとともに、ファッション性の高まりから商品のライフサイクルが短くなるなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております
このような状況の中、当連結会計年度につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。

2026/04/23 14:09

#16 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

・JBサステナブルの蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得
・SDGs関連商品等の販売
(財務施策)

2026/04/23 14:09

#17 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

・エンターテインメント事業の推進
・SDGs関連商品等の販売
上記の多角化戦略も順調に推移しております。

2026/04/23 14:09

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社グループは、主にアイスクリームや婦人靴等の商品の販売を行っています。

2026/04/23 14:09

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 商品の販売
当社の顧客との契約から生じる履行義務は、顧客に靴等の商品を引き渡す義務であり、小売事業においては、顧客へ商品の引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しております。また、EC事業においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

2026/04/23 14:09

#20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

スポーツ事業の運営を核として、当社グループが培ってきたノウハウと以下の各事業ドメインを融合させ、独自の相乗効果を創出いたします。
① フットウェア・アパレル事業(D2C)との連携当社グループの販売ノウハウを活かし、公式ライセンス商品の開発、さらには選手のパフォーマンス維持やファンの健康をサポートする「リカバリーウェア(機能性アパレル)」等の高付加価値商品を共同開発いたします。既存のECプラットフォームを販路として活用することで、D2Cビジネスのさらなる拡大を図ります。
② エンタメ・IP(知的財産)活用との融合クラブや選手、マスコットキャラクターを「強力なIP」として定義し、イベント連動型のデジタルコンテンツ制作やライブ配信等によるマネタイズを強化いたします。また、音楽事業や他社IPとのクロスオーバーイベントを企画し、従来のスポーツ観戦にエンターテインメント性を付加した新しい顧客体験(CX)を提供いたします。

2026/04/23 14:09

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/04/23 14:09