有価証券報告書-第36期(2025/02/01-2026/01/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当連結会計年度を含めると8期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに10期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当連結会計年度においては、売上高は3,590百万円で前連結会計年度に比較して331.8%増加したものの、営業損失33百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失242百万円を計上いたしました。
以上のように継続して営業損失を計上している状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
(事業領域拡大)
これまでの主力事業である婦人靴の小売事業及びEC事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。
今後も新たな事業の領域拡大を目指してまいります。
・「361°(スリーシックスティワン)」の実店舗展開
・ジェリービーンズスタイルのリカバリーウエアの販売開始
・JBサステナブルの蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得
・エンターテインメント事業の推進
・SDGs関連商品等の販売
上記の多角化戦略も順調に推移しております。
(コスト構造改革)
物流体制の再構築は順調に進んでおり、連結子会社である株式会社JBロジスティクスへ当社グループ会社の物流の集約を行い、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制へと向かっております。今後も物流以外のコスト構造の改革を進めてまいります。
(財務施策)
当社グループは、2020年1月、2021年4月及び2022年4月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年8月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、さらには2025年8月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当連結会計年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,006百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、必要であると判断した場合は、追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権の行使や追加的な資本増強による調達について確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。