建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(7) 減損会計による影響について
平成28年1月31日現在、当社グループでは、本邦に時価の下落がみられる土地・建物を保有しており、その帳簿価額は2,832百万円(評価額1,532百万円)であります。それぞれ、本社ビル、事務管理棟、物流倉庫等の事業の用に使用しておりますが、これら固定資産につきましては、現在においてキャッシュ・フローを生成しており、また、今後とも、原則的には継続して所有し事業の用に供する予定であることから、現在、減損損失の認識の対象外となっております。しかし、今後、事業単位毎の収益性の低下等、減損会計基準等により減損損失を認識する事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 売掛債権におけるリスク

2016/04/27 15:33

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 10年～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2016/04/27 15:33

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
建物及び構築物	1,366,787千円	1,309,166千円
土地	1,479,999	1,479,999

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/04/27 15:33

#4 有形固定資産等明細表（連結）

リース資産(無形) 販売管理用ソフトウェア 93,574千円
建物 直営店舗出店・移設費用 69,384千円
備品 直営店舗出店・移設費用 9,430千円

2016/04/27 15:33

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

地域	主な用途	種類	金額(千円)
神奈川	直営店設備	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	14,84363315,476
長野	直営店設備	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	2,381242,405
熊本	直営店設備	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	1,894901,984

当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業と小売事業にグルーピングし、小売事業(直営店事業)は各店舗別にグルーピングしております。
直営店のうち3店舗につき、当連結会計年度末に閉店による除却損の発生が見込まれたため、当該店舗設備残高を減損損失(19,867千円)として特別損失に計上しております(当連結会計年度に除却済)。

2016/04/27 15:33

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法により、連結子会社は定額法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2016/04/27 15:33