#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)減価償却費の調整額114,562千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△686,527千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額100,880千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。
(3)減損損失の調整額475,584千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。2019/04/25 14:56
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 見積りの変更に伴い、資産除去債務が601千円増加し、資産計上された敷金等のうち回収が見込めない金額が25,126千円増加しております。
また、当事業年度の営業損失、経常損失がそれぞれ8,765千円、税引前当期純損失が25,727千円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 見積りの変更に伴い、資産除去債務が601千円増加し、資産計上された敷金等のうち回収が見込めない金額が25,126千円増加しております。
また、当連結会計年度の営業損失、経常損失がそれぞれ8,765千円、税金等調整前当期純損失が25,727千円増加しております。
2019/04/25 14:56
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成28年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前事業年度は5,901,834千円、当事業年度は5,281,651千円となっております。また、当事業年度において営業損失158,830千円を計上するとともに、減損損失641,643千円を計上したことにより、830,505千円の重要な当期純損失を計上しております。さらに、このような業績の悪化等により、金融機関からの新たな資金調達が困難となったために、借入金元本の一定期間の返済猶予を受け、今後の借入金の返済方法等を含む当社の再建計画を策定し、取引金融機関と協議を行っております。
以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成28年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度は5,902,303千円、当連結会計年度は5,281,942千円となっております。また、当連結会計年度において営業損失156,235千円を計上するとともに、減損損失641,643千円を計上したことにより、825,271千円の重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。さらに、このような業績の悪化等により、金融機関からの新たな資金調達が困難となったために、借入金元本の一定期間の返済猶予を受け、今後の借入金の返済方法等を含む当社の再建計画を策定し、取引金融機関と協議を行っております。
以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2019/04/25 14:56
#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (12) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成28年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度は5,902百万円、当連結会計年度は5,281百万円となっております。また、当連結会計年度において営業損失156百万円を計上するとともに、減損損失641百万円を計上したことにより、825百万円の重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。さらに、このような業績の悪化等により、金融機関からの新たな資金調達が困難となったために、借入金元本の一定期間の返済猶予を受け、今後の借入金の返済方法等を含む当社の再建計画を策定し、取引金融機関と協議を行っております。以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、『3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策』に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
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#9 重要事象等の分析及び対応: このような環境の下、当社は、従来の方針を維持し、デザイン性・機能性を追求した高付加価値商材の積極的な投入、適正価格の維持に努めたものの、非常に苦戦を強いられました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高5,281百万円(前年同期比10.5%減)、営業損失156百万円(前年同期は44百万円の営業利益)、経常損失173百万円(前年同期は23百万円の経常利益)となり売上・利益ともに前年を大きく下回る結果となりました。
また、期末において、全社の収益性が低下したことを受け、店舗及び共用資産の減損損失626百万円を特別損失として計上いたしました。これにより通期の減損損失は641百万円となりました。
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