有価証券報告書-第35期(2024/02/01-2025/01/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織は、監査役3名(うち3名が社外監査役)により構成されており、取締役会をはじめ重要な会議への出席を通して取締役の業務執行を監督するほか、取締役会の意思決定の監査や内部統制システムの整備状況として、取締役及び使用人の職務執行が法令または定款等に違反しないための法令等遵守体制、会社の重大な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制、並びに財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制を監視し検証しております。
さらに、監査役は、内部監査人から内部監査結果報告を聴取し、結果に対する意見交換及び情報の共有等を行うとともに、会計監査人監査への立会い、監査結果報告会における意見交換等により相互連携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

地位	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役(社外)	絹井 隆平	13回	13回
監査役(社外)	大倉 悟	4回	4回
監査役(社外)	柚木 庸輔	13回	9回
監査役(社外)	小峰 孝史	9回	7回

(注)1.監査役大倉悟氏は2024年8月22日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
2.監査役小峰孝史氏は2024年8月22日開催の臨時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他監査役と異なります。なお、同氏の就任後の監査役会の開催回数は9回であります。
監査役会における主な検討事項としては、監査役監査の方針・計画・職務分担に関する事項、業務及び財産の状況の調査、内部統制システムの構築・運用の状況に関する事項、会計監査人の監査状況及び結果の評価等が挙げられます。
常勤の監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室に専任担当者1名を配置し、あらゆる経営事象を対象に業務の適正な遂行状況、その妥当性につき監査に取り組んでおります。また、内部監査室は内部統制報告制度の評価実務を行い、内部統制の質的向上及びその有効性を確保し、監査の実効性が高まるよう努めております。内部監査室は、監査役及び会計監査人と適宜連携をとっております。なお、内部監査の実効性を確保するための取組として内部監査部門が代表取締役のみならず、取締役及び監査役に対しても必要に応じて報告を行うこととしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
海南監査法人
b.継続監査期間
当社の会計監査人は、2019年4月25日に異動し、継続監査期間は2020年1月期以降の6年間です。
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員:溝口 俊一、秋葉 陽
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他2名であります。なお、監査年数は7年を経過していないため、記載を省略しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性を総合的に勘案した結果、適任であると判断したことによります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人の解任を検討し、必要あると判断した場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、日ごろの監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、経営者等との関係、監査法人の品質管理等の評価基準に基づき、監査法人の評価を行っております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	20,400	―	20,400	―
連結子会社	―	―	―	―
計	20,400	―	20,400	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。