有価証券報告書-第33期(2022/02/01-2023/01/31)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取給付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました1,606千円は、「受取給付金」600千円、「その他」1,006千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「退店違約金」、「補助金収入」、「受取給付金」、「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「還付消費税等」、「消費税等の還付額」は、当連結会計年度で金額的重要性が減少したため、「未払又は未収消費税等の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「退店違約金」1,523千円、「補助金収入」△7,982千円、「受取給付金」△600千円、「未払又は未収消費税等の増減額」△75,076千円を独立掲記するとともに、「その他」△63,628千円を12,392千円、「小計」△887,553千円を△884,495千円、また、小計欄以下の「退店違約金の支払額」△1,523千円、「補助金の受取額」7,982千円、「受取給付金の受取額」600千円、としてそれぞれ組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」における「資産除去債務の履行による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示しておりました△4,491千円は、「資産除去債務の履行による支出」△4,491千円として組替えております。