有価証券報告書-第36期(2025/02/01-2026/01/31)
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、企業結合に伴い計上したのれんの金額は以下のとおりです。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画は過去の実績等に基づく見積り単価、見込み受注数等を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、回収可能性があるものとして計上した繰延税金資産の金額は以下のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、グループ通算制度の適用を前提として、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、通算対象グループ全体において将来に回収可能と見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
繰延税金資産の算定にあたっては、通算対象法人全体の将来の課税所得の見積額及び実行可能と判断される事業計画を考慮しております。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、通算対象法人を含む中期事業計画を基礎として算定しており、当該見積りには、グループ全体の売上高の成長率、利益率、主要事業の収益性及び事業環境の見通し等の重要な仮定が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は不確実性を伴うため、通算対象グループ全体の業績が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、企業結合に伴い計上したのれんの金額は以下のとおりです。
| 株式会社Gold Star | 479,855 | 千円 |
| 株式会社361 Sports Japan | 88,128 | 千円 |
| MAKE BEAUTURE株式会社 | 195,200 | 千円 |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画は過去の実績等に基づく見積り単価、見込み受注数等を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、回収可能性があるものとして計上した繰延税金資産の金額は以下のとおりであります。
| 繰延税金資産 | 73,221 | 千円 |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、グループ通算制度の適用を前提として、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、通算対象グループ全体において将来に回収可能と見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
繰延税金資産の算定にあたっては、通算対象法人全体の将来の課税所得の見積額及び実行可能と判断される事業計画を考慮しております。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、通算対象法人を含む中期事業計画を基礎として算定しており、当該見積りには、グループ全体の売上高の成長率、利益率、主要事業の収益性及び事業環境の見通し等の重要な仮定が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は不確実性を伴うため、通算対象グループ全体の業績が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。