有価証券報告書-第36期(2025/02/01-2026/01/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社に対する投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	関係会社株式	771,914	千円
	関係会社短期貸付金	1,887,191	千円
	関係会社長期貸付金	93,900	千円
	その他(投資その他の資産)	60,710	千円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
子会社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となり、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行うこととしております。
また、子会社への貸付金の評価は、対象会社の財政状態および経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断した上で、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上することとしております。
これらの利益計画等は、過去の実績推移、外部環境や内部環境を加味するなど、一定の仮定を置いており、その仮定には不確実性が伴っております。
超過収益力の基礎となる事業計画は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表において、回収可能性があるものとして計上した繰延税金資産の金額は以下のとおりであります。

繰延税金資産

46,227

千円

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、グループ通算制度の適用を前提として、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、通算対象グループ全体において将来に回収可能と見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
繰延税金資産の算定にあたっては、通算対象法人全体の将来の課税所得の見積額及び実行可能と判断される事業計画を考慮しております。
②財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、通算対象法人を含む中期事業計画を基礎として算定しており、当該見積りには、グループ全体の売上高の成長率、利益率、主要事業の収益性及び事業環境の見通し等の重要な仮定が含まれております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定は不確実性を伴うため、通算対象グループ全体の業績が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。