繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 4196万
- 2009年3月31日 +11.82%
- 4691万
- 2010年3月31日 +22.19%
- 5732万
- 2011年3月31日 +81.9%
- 1億428万
- 2012年3月31日 -13.47%
- 9023万
- 2013年3月31日 -16.89%
- 7500万
- 2014年3月31日 -2.67%
- 7300万
- 2015年3月31日 -20.55%
- 5800万
- 2016年3月31日 +47.76%
- 8570万
- 2017年3月31日 +10.5%
- 9470万
- 2018年3月31日 +31.36%
- 1億2440万
- 2019年3月31日 +133.6%
- 2億9060万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/28 11:05
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- b.繰延税金資産2023/06/28 11:05
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.退職給付引当金