有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 16:52
【資料】
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【項目】
166項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金94,868千円107,321千円
未払事業税11,5057,814
棚卸資産評価損13,26317,201
未払費用15,18014,740
株式報酬費用37,17946,628
返金負債3,0905,392
退職給付引当金157,519167,057
長期未払金5,4215,027
減価償却超過額120,182170,761
投資有価証券評価損98,33098,330
資産除去債務1,96417,027
その他2,1933,894
繰延税金資産小計560,698千円661,195千円
評価性引当額△98,330千円△98,330千円
繰延税金資産合計462,368千円562,865千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金6,291千円221千円
資産除去債務7614,643
繰延税金負債合計6,368千円14,865千円
繰延税金資産の純額456,000千円548,000千円

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「返金負債」及び「資産除去債務」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示されておりました7,248千円は「返金負債」3,090千円、「資産除去債務」1,964千円、「その他」2,193千円に組替を行っております。また、前事業年度の繰延税金負債の「その他」に表示されておりました76千円は「資産除去債務」76千円に組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%0.7%
住民税均等割1.4%2.2%
税額控除△6.6%△9.3%
評価性引当額の増減0.3%-%
その他△2.3%△3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率23.7%20.7%

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