有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	75,518千円		84,343千円
未払事業税	9,920		11,135
たな卸資産評価損	33,419		32,829
未払費用	11,992		13,242
退職給付引当金	108,454		120,021
役員退職慰労引当金	20,998		-
長期未払金	-		16,758
減価償却超過額	1,991		19,852
未収入金	21,469		-
その他	17,235		17,817
繰延税金資産小計	301,000		316,000
評価性引当額(注)	-		△3,000
繰延税金資産合計	301,000		313,000
繰延税金負債
その他	100		100
繰延税金負債合計	100		100
繰延税金資産の純額	300,900		312,900

(注)評価性引当額が3,000千円増加しております。これは投資有価証券評価損に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
住民税均等割	0.6		0.8
税額控除	△4.1		△0.2
評価性引当額の増減	-		0.4
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		32.3