有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	86,402	千円		94,868	千円
未払事業税	3,919	〃		11,505	〃
棚卸資産評価損	12,006	〃		13,263	〃
未払費用	14,168	〃		15,180	〃
株式報酬費用	34,180	〃		37,179	〃
退職給付引当金	145,065	〃		157,519	〃
長期未払金	10,839	〃		5,421	〃
減価償却超過額	69,737	〃		120,182	〃
投資有価証券評価損	93,921	〃		98,330	〃
その他	3,733	〃		7,248	〃
繰延税金資産小計	473,973	千円		560,698	千円
評価性引当額(注)	△93,921	千円		△98,330	千円
繰延税金資産合計	380,052	千円		462,368	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-			6,291	千円
その他	52	千円		76	〃
繰延税金負債合計	52	千円		6,368	千円
繰延税金資産の純額	380,000	千円		456,000	千円

(注) 評価性引当額が4,409千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%		0.4	%
住民税均等割	2.1	%		1.4	%
税額控除	△1.2	%		△6.6	%
評価性引当額の増減	24.0	%		0.3	%
その他	△2.9	%		△2.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.0	%		23.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,792千円増加し、法人税等調整額が7,792千円減少しております。