有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	91,251	千円		86,402	千円
未払事業税	15,968	〃		3,919	〃
棚卸資産評価損	28,598	〃		12,006	〃
未払費用	14,522	〃		14,168	〃
株式報酬費用	23,767	〃		34,180	〃
退職給付引当金	139,881	〃		145,065	〃
長期未払金	12,104	〃		10,839	〃
減価償却超過額	50,549	〃		69,737	〃
投資有価証券評価損	3,662	〃		93,921	〃
その他	4,405	〃		3,733	〃
繰延税金資産小計	384,711	千円		473,973	千円
評価性引当額(注)	△3,662	千円		△93,921	千円
繰延税金資産合計	381,048	千円		380,052	千円
繰延税金負債
その他	48	千円		52	千円
繰延税金負債合計	48	千円		52	千円
繰延税金資産の純額	381,000	千円		380,000	千円

(注) 評価性引当額が90,258千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「株式報酬費用」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました31,835千円は、「株式報酬費用」23,767千円、「投資有価証券評価損」3,662千円及び「その他」4,405千円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.3	%
住民税均等割				2.1	%
税額控除				△1.2	%
評価性引当額の増減				24.0	%
その他				△2.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				54.0	%