有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	61,702千円		74,651千円
未払事業税	20,569		25,230
未払金	-		16,161
たな卸資産評価損	10,781		11,700
未払費用	8,944		11,314
その他	8,002		1,941
計	110,000		141,000
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	45,434		53,078
役員退職慰労引当金	23,475		25,275
資産調整勘定	10,749		5,039
その他	8,340		8,606
計	88,000		92,000
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	10,978		17,714
その他	2,021		1,285
計	13,000		19,000
繰延税金資産の純額	75,000		73,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,731千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。