有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	91,478	千円		91,251	千円
未払事業税	19,007			15,968
棚卸資産評価損	31,658			28,598
未払費用	14,371			14,522
退職給付引当金	130,372			139,881
長期未払金	16,758			12,104
減価償却超過額	28,150			50,549
その他	24,912			31,835
繰延税金資産小計	356,708			384,711
評価性引当額(注)	△3,662			△3,662
繰延税金資産合計	353,045			381,048
繰延税金負債
その他	45			48
繰延税金負債合計	45			48
繰延税金資産の純額	353,000			381,000

(注) 投資有価証券評価損に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。