有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	50,314千円		55,519千円
未払事業税	27,197		7,037
未払金	25,684		516
たな卸資産評価損	10,399		14,192
未払費用	7,237		8,000
その他	2,167		5,733
計	123,000		91,000
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	54,043		62,398
役員退職慰労引当金	25,322		25,946
その他	6,633		6,655
計	86,000		95,000
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	87		177
その他	212		122
計	300		300
繰延税金資産の純額	85,700		94,700

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。