有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,343千円		91,478千円
未払事業税	11,135		19,007
棚卸資産評価損	32,829		31,658
未払費用	13,242		14,371
退職給付引当金	120,021		130,372
長期未払金	16,758		16,758
減価償却超過額	19,852		28,150
その他	17,817		24,912
繰延税金資産小計	316,000		356,708
評価性引当額(注)	△3,000		△3,662
繰延税金資産合計	313,000		353,045
繰延税金負債
その他	100		45
繰延税金負債合計	100		45
繰延税金資産の純額	312,900		353,000

(注)これは投資有価証券評価損に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日) 法定実効税率 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 住民税均等割 0.8 税額控除 △0.2 評価性引当額の増減 0.4 その他 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3

当事業年度 (2022年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。