有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,522千円		68.084千円
未払事業税	14,336		16,400
たな卸資産評価損	20,924		28,622
未払費用	8,580		10,153
退職給付引当金	69,009		99,538
役員退職慰労引当金	28,204		38,391
未収入金	21,469		21,469
その他	7,952		8,338
繰延税金資産合計	230,000		291,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	459		289
その他	140		110
繰延税金負債合計	600		400
繰延税金資産の純額	229,400		290,600

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度(2019年3月31日)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
住民税均等割	-		0.5
税額控除	-		△3.3
その他	-		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.7

※前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。