有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	74,651千円		64,374千円
未払金	16,161		21,465
未払事業税	25,230		19,893
未払費用	11,314		9,334
たな卸資産評価損	11,700		4,909
その他	1,941		2,022
計	141,000		122,000
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	53,078		54,475
役員退職慰労引当金	25,275		25,357
資産調整勘定	5,039		-
その他	8,606		7,166
計	92,000		87,000
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	17,714		27,980
その他	1,285		1,019
計	19,000		29,000
繰延税金資産の純額	73,000		58,000

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,596千円及びその他有価証券評価差額金が2,893千円それぞれ減少し、法人税等調整額が17,489千円増加しております。