有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	64,374千円		50,314千円
未払事業税	19,893		27,197
未払金	21,465		25,684
たな卸資産評価損	4,909		10,399
未払費用	9,334		7,237
その他	2,022		2,167
計	122,000		123,000
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	54,475		54,043
役員退職慰労引当金	25,357		25,322
その他	7,166		6,633
計	87,000		86,000
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	27,980		87
その他	1,019		212
計	29,000		300
繰延税金資産の純額	58,000		85,700

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,679千円及びその他有価証券評価差額金が181千円それぞれ減少し、法人税等調整額が14,497千円増加しております。