賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度87%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
給与手当	1,320,828千円	1,378,748千円
賞与及び賞与引当金繰入額	396,408	446,057
役員退職慰労引当金繰入額	7,400	7,899

2018/06/28 13:56

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員への賞与支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。2018/06/28 13:56

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	55,519千円		59,522千円
未払事業税	7,037		14,336

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)

2018/06/28 13:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b.賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員への賞与支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

2018/06/28 13:56