賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度12%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度88%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与手当	1,378,748千円	1,432,500千円
賞与及び賞与引当金繰入額	446,057	456,198
役員退職慰労引当金繰入額	7,899	37,146

2019/06/27 11:07

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員への賞与支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。2019/06/27 11:07

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,522千円		68.084千円
未払事業税	14,336		16,400

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度(2019年3月31日)

2019/06/27 11:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b.賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員への賞与支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

2019/06/27 11:07

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 11:07