建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	1,074千円	2,464千円
工具、器具及び備品	387	1,486

2021/06/28 15:22

#2 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府大阪市他	事業用資産	建物、工具、器具及び備品
福岡県久留米市他	事業用資産	建物、工具、器具及び備品

当社は、原則として、事業用資産については営業部を基準としてグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる営業部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失27,080千円として特別損失に計上しております。

2021/06/28 15:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1)資金需要
当社の運転資金に係る資金需要の主なものは、商品仕入代金の支払資金、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払資金になります。営業費用の主なものは、人件費及び営業活動のための旅費交通費であります。設備投資に係る資金需要の主なものは、デモ・レンタル用などの営業用機器、システム関連、営業用車両関連の支払資金になります。当事業年度における設備投資金額は215,913千円、業態上或いは戦略上、当社は原則的に生産設備を保有しない方針であり、生産設備や建物の保有がないことから資本的支出は微少です。
当事業年度における研究開発費は28,022千円、自社製品及び自社企画品の研究開発のための費用を計上しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額は法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

2021/06/28 15:22