賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度92%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
給与手当	1,487,560千円	1,536,881千円
賞与及び賞与引当金繰入額	538,284	521,311
役員退職慰労引当金繰入額	7,466	2,042

2021/06/28 15:22

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	75,518千円		84,343千円
未払事業税	9,920		11,135

(注)評価性引当額が3,000千円増加しております。これは投資有価証券評価損に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/28 15:22

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/06/28 15:22