有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当監査役会は社内出身の常勤監査役1名と非常勤の社外監査役2名で構成しております。社外監査役2名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。常勤監査役の戸田幸子は、当社に入社以来、管理部門担当役員及び内部監査室長として職務に携わり、豊富な経験と見識を有しております。社外監査役の三縄昭男は公認会計士及び税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の中村眞一は弁護士として培われた専門的な知識と豊富な経験を有しております。
b.監査役会の開催頻度、出席状況
当監査役会は常勤監査役を議長に選定し、毎月1回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度は21回の監査役会を開催し、戸田常勤監査役及び三縄社外監査役は21回、中村社外監査役は19回出席しました。当事業年度における監査役会の決議事項は40件、報告事項は48件であります。
c.監査役会における検討事項
監査役会における主な検討事項は次のとおりであります。
・監査方針、監査計画、各監査役の業務分担の決定
・当事業年度の重点監査項目
イ.医療行政の動向を踏まえ利益率改善に向けた施策の執行状況
ロ.働き方改革関連法への取組み状況
ハ.営業社員の労働時間及び職場環境改善への取組み状況
ニ.事務作業の効率化による生産性の向上への取組み状況
・内部統制システムの構築・運用状況
イ.コンプライアンス推進態勢の状況
ロ.リスク管理態勢の状況
ハ.財務報告の信頼性に係わる内部統制上の重要課題への対応状況(固定資産の減損プロセス及び循環棚卸プロセス)
・会計監査人の監査の相当性
d.常勤監査役及び社外監査役の活動状況
監査役全員による代表取締役との定期的な会合を開催し、経営方針を確かめるとともにコーポレート・ガバナンスを含む経営全般の課題や監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めています。当事業年度は4回実施いたしました。また、その他の取締役及び執行役員とは各々1回、経営方針及び経営課題への対応状況等について意見を交換いたしました。
会計監査人と定期的に監査計画、四半期レビュー結果及び監査結果について報告を受け、意見交換を行うことで連携しており、当事業年度は10回の意見交換の場を設けました。また、内部監査室とは原則として月に1回監査連絡会を開催し、内部監査計画、内部監査結果及び財務報告に係わる内部統制の評価結果について報告を受け、監査役はその報告を通じて問題点・指摘事項を共有し監査役監査に活かしております。監査役、会計監査人及び内部監査室が相互に連携し、実効的かつ効率的な監査が実施できるよう努めております。
常勤監査役は、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要会議にオブザーバーとして出席し、経営課題や経営リスクへの取組み状況を確認するほか、重要な決裁書類の閲覧(稟議書、寄付申請書)や営業所の往査等を行い、その結果を監査役会に報告し、社外監査役と共有しています。また、内部監査室と日常的に情報を交換し重要課題を共有しています。
社外監査役は、会計や法律の専門家としての経験や見識に基づき、独立的・中立的な視点で取締役会及び監査役会へ必要な助言や意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室が所管し、室員2名で構成されております。
内部監査室は期初に年度計画や監査重点項目を作成し、会長及び社長の承認を得たうえで取締役会に報告しております。監査の結果は、直ちに会長、社長及び常勤監査役に報告され、問題点・指摘事項は毎月経営会議にて情報を共有し、改善活動に活かしております。内部監査の結果やフォローアップ監査の結果は、年に2回取締役会に報告しております。また、内部監査室は財務報告に係わる内部統制の有効性の評価を行っており、その評価結果は取締役会及び監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 矢崎 弘直(継続監査年数 2年)
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 飯田 昌泰(継続監査年数 4年)
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
会計士試験合格者等 3名
その他 11名
e.監査法人の選定方針と理由
当監査役会では、新たな会計監査人の選定に際し、財務経理部門から必要な資料を入手するとともに、日本監査役協会から公表されている指針を参考に策定した「会計監査人の選定基準」に基づき、監査法人の概要及び品質管理体制、独立性及び専門性、監査の実施体制、監査報酬の内容・水準等を確認し、慎重に検討することとしています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断に当たって、取締役、財務経理部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討しています。日本監査役協会から公表されている指針を参考に策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チーム体制(独立性、専門性、監査計画)、監査報酬の内容・水準等の観点から総合的に評価しています。その結果、現任の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は独立の立場を保持し、提供されている監査品質は求められる一定水準にあるものと判断し、再任を決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
27,500	3,000	27,500	-

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関するアドバイザリー業務になります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会では、会計監査人から監査計画及び報酬見積りの算出根拠について説明を受けるとともに、財務経理部門から監査報酬の内容・水準等について検討資料を入手し報告聴取いたしました。監査役会は、会計監査人及び財務経理部門からの報告聴取を踏まえ、提示された会計監査人の監査計画に基づき、監査項目別監査時間、監査報酬の推移、及び過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。