有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員・手続き
当監査等委員会は職務の実効性を高めるため常勤監査等委員を選定し、常勤監査等委員1名と非常勤の独立社外監査等委員2名の計3名で構成しております。常勤監査等委員の戸田幸子は、管理部門担当役員及び内部監査室長として職務に携わり、豊富な経験と見識を有しております。社外監査等委員の中村眞一は弁護士として培われた専門的な知識と豊富な経験を有しております。また、社外監査等委員の野島 透は公認会計士及び税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は株主総会終了後最初の監査等委員会で監査方針、監査計画及び職務の分担を決議し、監査等委員会監査等基準に基づいて監査を実施しております。
b.監査等委員会の開催頻度、出席状況
監査等委員会は常勤監査等委員が議長を務めており、取締役会同日に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
当事業年度においては、監査等委員会(監査等委員会設置会社へ移行以前の2020年4月から6月の監査役会を含む)を年間21回(うち監査役会5回)開催し、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。

区 分	氏 名	出席回数/開催回数	出席率
常勤監査等委員(議長)	戸田 幸子	21回/21回(うち監査役会5回)	100%
社外監査等委員	中村 眞一	21回/21回(うち監査役会5回)	100%
社外監査等委員	野島 透	15回/16回 (注)	94%

(注) 野島 透は2020年6月24日開催の第34期定時株主総会において選任されたため、就任後に開催した監査等委員会への出席状況を記載しています。
c.監査等委員会における検討事項(監査等委員会設置会社へ移行以前の2020年4月から6月の監査役会を含む)
当監査等委員会における主な検討事項(決議・協議事項、報告聴取事項)は次のとおりであります。
決議・協議事項(48件):
・監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準の制定
・常勤監査等委員及び議長の選定
・監査方針、監査計画、職務の分担
・監査等委員会の監査等の実効性を確保するための体制
・取締役会決議事項における意思決定の状況
・会計監査人の監査報酬に関する同意
・会計監査人の監査の相当性評価及び再任
・取締役(監査等委員である取締役を除く)候補者の選任、報酬に対する意見
報告聴取事項(57件):
・事業環境や事業運営に係るリスクへの対応状況
・新型コロナウイルス感染拡大への対応状況
・内部監査室の監査計画及び監査結果
・財務報告の信頼性に係わる内部統制上の重要課題への対応状況
・会計監査人の監査計画、監査上の主要な検討事項、監査結果
・内部統制システムの構築・運用状況
・重要な決裁案件
・財務経理部から四半期ごとの決算の状況
d.常勤監査等委員及び社外監査等委員の活動状況
当監査等委員会は、取締役会への出席や内部統制システムの構築・運用状況を監視及び検証することにより取締役の職務執行状況の監査・監督を行っております。また、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査等の職務を実効的かつ効率的に執行する観点から、内部監査室と緊密な連携を図っています。
監査等委員全員による代表取締役との定期的な会合(当事業年度は3回)を持ち、経営の基本方針や対処すべき課題、特に新型コロナ禍における諸施策の執行状況及び監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めました。また、その他取締役及び執行役員とは年1回、経営方針及び経営課題への取り組み等、職務の執行状況について聴取し、意見を交換しました。
会計監査人との監査計画、四半期レビュー結果及び監査結果の定期的な報告聴取に加え、常勤監査等委員は財務経理部と会計監査人の四半期及び年度決算事前打ち合わせに参加し、監査上の主要な検討事項や監査重点項目について報告を受け、意見の交換を行いました。当事業年度は8回の意見交換の場を設けました。内部監査室とは原則月1回の監査連絡会を開催し、監査計画及び監査結果、財務報告に係わる内部統制の評価結果について報告を受け、意見を交換し、必要に応じて調査を求めました。
常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査等の環境整備及び社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証し、社外監査等委員と情報共有を図っています。経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要会議に出席し、審議内容等を確認し、必要に応じて意見を述べました。また、新型コロナウイルス対策本部会議に出席して対応状況のモニタリングを行い、重要な決裁書類・契約書等を閲覧し、内部監査室と合同で本社及び営業所の監査を実施し、その結果を社外監査等委員と共有しました。なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の営業所往査を控え、Web会議システムを利用して職務の執行状況を確認しました。
社外監査等委員は、会計や法律の専門家としての経験や見識に基づき、独立的・中立的な視点で取締役会及び監査等委員会へ必要な助言や意見を述べております。また、取締役会の諮問機関として設置された指名・報酬諮問委員会の委員(中村監査等委員は委員長)として、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任及び報酬の審議において必要な意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室が所管し、室員2名で構成されております。
内部監査室は期初に年度計画や監査重点項目を作成し、社長の承認を得たうえで取締役会に報告しております。監査の結果は、直ちに社長及び常勤監査等委員に報告され、問題点・指摘事項は毎月経営会議及び監査等委員会にて情報を共有し、改善活動に活かしております。内部監査の結果やフォローアップ監査の結果は、年に1回取締役会に報告しております。また、内部監査室は財務報告に係わる内部統制の有効性の評価を行っており、その評価結果は取締役会及び監査等委員会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 矢崎 弘直(継続監査年数 3年)
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 飯田 昌泰(継続監査年数 5年)
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
会計士試験合格者等 5名
その他 16名
e.監査法人の選定方針と理由
当監査等委員会では、会計監査人の選定に際し、会計監査人から必要な情報を入手し、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性、監査チームの監査の実施状況等を評価し選定しております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当監査等委員会は、会計監査人から品質管理体制、独立性及び専門性、監査チームの監査の実施状況等の報告を受け、財務経理部門及び内部監査室と意見交換を行ったうえで、会計監査人の再任の適否について評価を行いました。会計監査人の品質管理体制は整備され、監査品質の継続的な改善が行われており、品質管理システムは有効に機能しています。また、当社の事業に対する理解や監査等委員会への情報提供も問題なく、関連部門との良好なコミュニケーションが図られていることを確認いたしました。それらの結果を踏まえ、現任のEY新日本有限責任監査法人は独立の立場を保持し、提供されている監査品質は一定の水準にあるものと判断し、再任することを決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
27,500	-	27,874	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査等委員会では、会計監査人から監査計画及び報酬見積りの算出根拠について説明を受けるとともに、財務経理部門から監査報酬の内容・水準等について検討資料を入手し報告聴取いたしました。監査等委員会は、会計監査人及び財務経理部門からの報告聴取を踏まえ、提示された会計監査人の監査計画に基づき、監査項目別監査時間、監査報酬の推移、及び過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。