あい HD（3076）の包括利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年6月30日: 24億9700万
2012年6月30日 -4.69%: 23億8000万
2013年6月30日 +49.62%: 35億6100万
2014年6月30日 +18.7%: 42億2700万
2015年6月30日 +43.36%: 60億6000万
2016年6月30日 -27.82%: 43億7400万
2017年6月30日 +52.15%: 66億5500万
2018年6月30日 -6.76%: 62億500万
2019年6月30日 -17.05%: 51億4700万
2020年6月30日 -12.34%: 45億1200万
2021年6月30日 +40.85%: 63億5500万
2022年6月30日 +54.79%: 98億3700万
2023年6月30日 -5.97%: 92億5000万
2024年6月30日 +89.64%: 175億4200万
2025年6月30日 +15.85%: 203億2200万

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(連結包括利益計算書)

	(単位:百万円)
当期純利益	548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	291
その他包括利益合計	193
包括利益	741
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	720
非支配株主に係る包括利益	21

③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/09/26 13:43

#2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/09/26 13:43

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。

2025/09/26 13:43

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2025/09/26 13:43