四半期報告書-第18期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(追加情報)
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、岩崎通信機株式会社(以下、岩崎通信機)と資本業務提携の締結及び岩崎通信機が実施する第三者割当増資の引受けにより岩崎通信機の総議決権数の32.89%を取得し、当社の持分法適用の関連会社とすることを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年11月30日付けで資本業務提携契約を締結し、2023年12月18日に当該株式を取得いたしました。
1.持分法適用関連会社化の目的
当社グループは、監視カメラシステムのセキュリティ機器事業や、業務用及び個人向けカッティングマシンを中心とした情報機器事業の2大事業を中心に、カード及びその他事務用機器事業、計測機器事業、設計事業などがあり、新たに第三の柱となるべく脱炭素システム事業を立ち上げております。各々の事業の成長と発展に加えて、積極的に国内はもとより海外市場における業務提携やM&Aを含めた事業運営を推進しています。
一方、岩崎通信機は、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、顧客の多様なニーズに対して個性的で品質の優れた商品及びサービスを提供しています。
当社グループと岩崎通信機はともに計測機器事業を行い、両社の事業は親和性が高く、販売・開発・製造の各プロセスにおいてお互いに補完し合える可能性があり、両社の安定的な事業運営及び両社の企業価値を高めることが可能であると判断いたしました。
2.発生したのれんの概要
当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、それにより算定された負ののれん相当額を持分法による投資利益として計上しております。