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有価証券報告書-第20期(2025/07/01-2026/06/30)

【提出】
2026/09/25 15:29
【資料】
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【項目】
146項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「計測機器」、「情報通信」、「設計事業」の6つを報告セグメントとしております。
「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。
「カード機器及びその他事務用機器」は、カード発行機器(病院向けカードシステム、金融向けカードシステム)及びその他事務用機器の開発・製造及び販売を行っております。
「情報機器」は、プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等を行っております。
「計測機器」は、計測機器の開発・製造及び販売を行っております。
「情報通信」は、情報通信機器の開発・製造及び販売を行っております。
「設計事業」は、構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
セキュリティ機器カード機器及びその他事務用機器情報機器計測機器情報通信設計事業計
売上高
外部顧客への売上高15,2013,10513,4925,00411,8255,56654,19612,00066,197-66,197
セグメント間の内部売上高又は振替高8576--2101280382△382-
計15,2873,11213,4985,00411,8255,56954,29812,28166,579△38266,197
セグメント利益6,1508314628266784729,4211639,584△6948,889
セグメント資産4,9281,56912,7613,76628,8564,29056,17326,19382,36658,460140,827
その他の項目
減価償却費及びのれんの償却額6527822125357871,4857002,1862212,407
有形固定資産及び無形固定資産の増加額11816345102342761,0012,3213,3224623,785

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
セキュリティ機器カード機器及びその他事務用機器情報機器計測機器情報通信設計事業計
売上高
外部顧客への売上高15,8902,45412,6715,44227,1027,43670,99814,02685,024-85,024
セグメント間の内部売上高又は振替高8978-1862295312607△607-
計15,9792,46212,6805,44227,2897,43871,29314,33885,631△60785,024
セグメント利益6,1873105627861,2491,48210,57839310,971△20810,762
セグメント資産5,7382,2779,9713,68727,9565,84655,47728,92684,40461,269145,674
その他の項目
減価償却費及びのれんの償却額8364560272793841,8608462,706892,795
有形固定資産及び無形固定資産の増加額577515697386728458101,6562721,928

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業等を行っております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)(単位:百万円)

前連結会計年度当連結会計年度
セグメント間取引消去△672△800
全社費用※△22592
合計△694△208

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に現金及び預金等)であります。
(3)その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本北米欧州その他合計
米国その他
52,7286,0241322,5914,71966,197

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本北米欧州その他合計
米国その他
71,9935,5551872,6614,62685,024

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年7月1日 至2026年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:百万円)
セキュリ
ティ機器
カード機器及びその他事務用機器情報機器計測機器情報通信設計事業その他
(注)
全社・
消去
合計
当期償却額2071---114-188
当期末残高280----1,555-1,584

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業等を行っております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(単位:百万円)
セキュリ
ティ機器
カード機器及びその他事務用機器情報機器計測機器情報通信設計事業その他(注)全社・
消去
合計
当期償却額20----116-119
当期末残高25-----1,522-1,548

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業等を行っております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)
前連結会計年度において、岩崎通信機株式会社を株式交換により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を14,296百万円計上しております。当該負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
また、前連結会計年度において、株式会社ナカヨを公開買付けによる株式取得により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を3,582百万円計上しております。当該負ののれんの発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度(自2025年7月1日 至2026年6月30日)
該当事項はありません。

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