有価証券報告書-第18期(2023/07/01-2024/06/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。)を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間(12年～15年)による定額法にて翌期より費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。